東京電力福島第１原発事故から１０年を前に、日本共産党佐賀県委員会、鹿児島県委員会、国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は８日、九州電力（福岡市）に申し入れをしました。
田村貴昭衆院議員、まじま省三、まつざき真琴両衆院九州・沖縄比例候補、武藤明美、井上祐輔両佐賀県議が玄海、川内（せんだい）両原発の廃炉を決断し再生可能エネルギーへの転換するよう求めました。
田村氏は、事故から１０年を経てなお家に帰れない避難者がいると述べ「原発事故は起こしてはならない」と強調。温室効果ガス排出量ゼロを目指す上でも九州に豊富な自然エネルギーを主力にすべきだと述べ、「原発からは卒業すべきだ」と訴えました。
武藤、井上両氏は、玄海原発の使用済み核燃料や低レベル放射性廃棄物の処理、搬出計画を明らかにするよう求めました。まつざき氏は、川内原発の運転期間２０年延長問題について安全よりも投資効果を優先しているのではないかとただしました。九州電力の担当者は、いずれも明言を避けました。
申し入れ後、まじま氏は「何十年も運転しながらごみ処理の計画も無く、企業として責任、資格が問われる。運動を広げるとともに政権交代でエネルギー政策を根本から変えていく」と語りました。
大分では市民集会
さよなら原発おおいた実行委員会は７日、大分市内で「３１１いのちのわ」集会を開きました。原発に反対する幅広い市民らが集会、マルシェ（ミニ市場）、音楽ライブなどを繰り広げ、市民約５００人が参加しました。
あいさつした松本文六実行委員長（医師）は、原発はコストが安くクリーンで安全なエネルギーだとする国、電力会社の宣伝はすべてうそであり、危険な「トイレのないマンション状態」が今後も続くと厳しく批判しました。
伊方原発（愛媛県）運転差し止め訴訟弁護団が経緯を報告。原発事故をきっかけに北関東から家族４人で県内に自主避難してきた農業の男性（５０）が避難体験を語り、「事故は人災だと感じた。原発のない社会をめざしたい」と訴えました。
参加者はグループに分かれ、駅前や繁華街の各所で「原発をなくそう」と訴えスタンディングしました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月9日より転載）