四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)の安全性に問題があるとして、広島県と愛媛県の住民計7人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は4日、申し立てを却下しました。 地裁前で待ち構えた
原発
敦賀原発 再申請促す・・データ書き換え 規制委委員長発言
日本原子力発電(原電)が敦賀原発2号機(福井県)の審査資料のデータを無断で書き換えていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の定例会合で「多数のミスで出し直しもあった」「(申請を)1回取り下げて再申請した方が
凍土壁の一部、融解か・・福島第1 9月中旬から0度以上
東京電力は28日、福島第1原発の1~4号機の建屋周囲の土壌を凍らせて地下水流入を防ぐための凍土壁(陸側遮水壁)の一部で、地中温度が0度を上回る状態が9月中旬から継続していることを明らかにしました。東電は「遮水機能は維持
規制庁 身分証11枚紛失・・原発立ち入り時携帯義務
原子力規制庁の職員に発行され検査で原発に立ち入る際に携帯が義務付けられている身分を証明する検査官証などを10人の職員が延べ11枚紛失したと10月27日の原子力規制委員会の定例会で報告されました。 紛失したのは、規制庁
「さよなら原発」海洋放出させぬ・・一千万署名市民の会が集会
「さようなら原発」一千万署名市民の会は23日、「さようなら原発オンライン集会・シンポジウム」を行いました。 主催者あいさつした市民の会呼びかけ人の鎌田慧さんは、「原発も再処理、核燃料サイクルも破綻しているのに、お金の
石炭火力・原発に固執 気候危機打開・地球の未来託せず・・自民党総選挙政策
自民党の総選挙向け政策は、二酸化炭素(CO2)を大量に排出する火力発電や原発の再稼働、新型の小型原子炉の地下立地への投資を掲げるなど、気候危機打開と原発ゼロを目指す世界の流れに逆行しています。 削減低水準 気候危機打
岸田政権 原発依存を拡大・・エネルギー基本計画 石炭火発も推進
岸田文雄・自公政権は22日、国のエネルギー政策の方向性を定める第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました。基本計画は2030年度の総発電量に占める原子力発電の比率を20~22%とし、原発に固執する姿勢をあらわにしました
野党共闘支える党に期待・・札幌 原発ゼロ・減税…新しい政権で
札幌市の職場労働者でつくる日本共産党「おおとり後援会」は、市民と野党共闘の要、「比例は日本共産党」と連日、対話・支持拡大を広げています。 後援会事務所に集まり、レンタルスマホを活用して21日現在、4後援会が得票目標を
2021総選挙 目でみる経済・・原発推進 岸田内閣“大きな声”聞く力
岸田文雄首相の得意技は“大きな声”を聞く力です。原発推進勢力は、機会あるごとに原発推進を強調。岸田政権は、推進派のキーパーソンを要職に起用しています。 日米首脳会談 7月に公表されたエネルギー基本計画の素案は、203
地元との約束守れ・・首相の汚染水発言 小池氏が批判
日本共産党の小池晃書記局長は18日の国会内での会見で、岸田文雄首相が17日の福島県訪問時に東京電力福島第1原発事故による汚染水の海洋放出について「先送りできない」と発言したことについて問われ、「関係者の理解なしに処分は
原発いらない 選挙で示そう 官邸前金曜行動
再稼働や新増設を許さず、原発のない日本を実現しようと15日、「原発いらない金曜行動」が首相官邸前で行われました。参加者は、原発推進の安倍・菅・岸田自公政権にかわる「いのちを大事にする政治」へ、「選挙で意思を示そう」と声
東海第2再稼働工事請負企業 従業員の健診偽造
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)再稼働工事で配管工事などを請け負う有限会社博良工業(同県ひたちなか市)が従業員の健康診断票を偽造していたとして、従業員の鈴木正雄さん(49)ら男性3人が13日、会見を開き、同社
伊方原発は廃炉に 四電原子力本部前行動
愛媛県の「伊方原発をとめる会」は11日、松山市の四国電力原子力本部前で「福島をくり返すな!!伊方原発再稼働を許さない!!10・11行動」を実施。約40人が「いいね 原発ゼロ」と書かれたプラカード等を掲げてアピールしまし
原発依存脱する政権に・・全国連絡会が「11日行動」
全労連、農民連などでつくる原発をなくす全国連絡会は11日、東京・新宿駅前で迫る総選挙で原発ゼロを掲げる政治に転換しようと訴える宣伝・署名に取り組みました。 東日本大震災・東京電力福島第1原発事故の3・11にちなみ、原
岸田自民党は原発推進派
岸田文雄内閣が発足し、テレビは、「“華麗なる一族”出身」「44歳で抜てき マル秘素顔」などと無批判に新閣僚を紹介したりしていますが、政権全体をみてみると、テレビでは報じない、原発再稼働にとどまらず原発新増設をにらんだ布
2021総選挙 目でみる経済・・予算3分の1が原発
気候危機打開へ、脱炭素社会を実現するためには、民間投資のほか、政府の予算措置が欠かせません。税制優遇や補助金などを実施するための財源が求められます。 現在の政府予算でも、公共投資は年間25兆円規模で行われています。現
謝罪・除染 東電に要求・・津島原発訴訟 原告団らが交渉
東京電力福島第1原発事故でふるさとを奪われた福島県浪江町の津島原発訴訟の原告団と弁護団、支援団体は6日夕、東電へ謝罪などを求めて交渉し、国会内で報告集会を開きました。 今回の交渉は、福島地裁の判決(7月30日)を受け
東電は謝罪・原状回復を・・福島・津島訴訟原告団が行動
「人生奪われた」 東京電力福島第1原発事故でふるさとを奪われた福島県浪江町の津島原発訴訟の原告団と弁護団、支援団体は6日、東電に真摯(しんし)な謝罪や原状回復へ向けた措置などを求め、東電前で「被害国民に謝れ」「最後まで
原発のない社会つくる・・茨城・那珂 大内比例候補訴え
日本共産党の大内くみ子衆院北関東比例候補(茨城4区重複)は6日、茨城県那珂市内で花島進市議とともに総選挙での政権交代を呼びかけました。 大内氏は、原発や石炭火発に固執する日本政府を「世界の流れに逆行している」と批判。
川内原発 運転延長申請するな・・鹿児島県民の会 九電に署名提出
「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は6日、九州電力鹿児島支社を訪れ、池辺和弘社長宛てに、川内(せんだい)原発1・2号機(薩摩川内市)の運転延長の手続きを行わないよう求める要請署名を提出しました。 会のメンバー8人が、