【ストックホルム＝桑野白馬】ドイツ政府は９月５日、年末に稼働停止予定だった２基の原子力発電所を、来年４月まで非常用として稼働できるように維持すると発表しました。ハベック経済・気候相は、ロシアによる欧州への天然ガス供給の停止を受けてエネルギー価格が高騰するなか「必要なことはすべて行う」と主張。冬の間に十分な電力を確保するためだと説明しています。一方、従来の原発全廃方針は維持します。

　ドイツ政府はメルケル前首相時代に、２２年末までの脱原発を決定し、順次停止を進めてきました。現在も残る３基のうち、南部のイザール原発２号機とネッカーウェストハイム原発２号機の２基を送電網から切り離すものの、電力需要の高まりに備える予備電源として待機させます。西部のエムスラント原発は予定通り停止予定です。

　ハベック氏は「原子力はリスクの高い技術で、放射性廃棄物は世代を超えて負担となる」として「脱原発を堅持する」とも述べており、来年４月以降の脱原発方針に変更はないとしています。

（「しんぶん赤旗」2022年9月7日より転載）