地学団体研究会（地団研、小荒井衛会長）はこのほど、東京電力福島第１原発の汚染水海洋放出に反対し、汚染水発生量の抜本的な削減を求める声明を発表しました。

　声明は、政府が２０２１年に決定した福島第１原発で発生する汚染水を多核種処理装置で処理した処理汚染水の海洋放出方針について、地元住民や国民の声を無視して準備を進めていると批判。「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」という福島県漁連との約束を守ろうとしない姿勢は決して許されるものではないと強調しています。

　東電の計画で汚染水に含まれるトリチウムの年間放出量を最大２２兆ベクレルに抑えて３０年間で放出するとしていることについて、汚染水の発生量を大幅に削減しない限り、計画は実施前から破たんしていると指摘。東電や国が今やるべきことは、汚染水発生量を抜本的に減らすための対策だとして、地団研の福島第１原発地質・地下水問題団体研究グループが昨年提案した対策、広域遮水壁と集水井（しゅうすいせい）を真剣に検討し、一刻も早く実施すべきとしています。

（「しんぶん赤旗」2022年9月3日より転載）