ＮＰＯ法人原子力資料情報室は２６日、岸田文雄首相の原発活用方針の検討指示をうけて声明を発表しました。

　声明は(1)原発新設は時間がかかり電力需給ひっ迫対策には役に立たない(2)再稼働は、国が押し付けるのでなく地元がコンセンサスを得て承認するもの(3)寿命延長は地震大国日本の固有事象を無視して議論すべきでない(4)東京電力福島第１原発の廃炉もままならず、高レベル放射性廃棄物の後始末も未解決―と指摘しています。ウクライナ情勢や電力需給ひっ迫を奇貨として、原発活用を進めようとするのは「国民を恫喝（どうかつ）するに等しい行い」と批判しています。

　また、電力会社が福島第１原発事故後に原発の維持再稼働に費やした費用は１１兆円以上に上り、他の電源にしわ寄せが出ることは明白と強調。脱原発を求める多数の国民の声に向き合うべきだとしています。

（「しんぶん赤旗」2022年8月28日より転載）