来春にも狙われている東京電力福島第１原発事故汚染水の海洋放出を行わないよう求めて８月２９日、「ふくしま復興共同センター」は国と東電に対する要請書の提出、交渉を福島市で行いました。日本共産党の岩渕友参院議員が東京からオンラインで参加しました。

　同センターの要請書は、海洋放出に反対や慎重な対応を求める声が多くの県民からあがっている中、東電が準備工事を始めたことに抗議を表明しました。

　地質や地下水の分析を踏まえた専門家の提案では、「広域遮水壁」をはじめとする対策で汚染水の発生をほぼなくせるとして、「この方法を取り入れ、汚染水を増やさないための抜本的な対策を最優先で講じる」よう要請。しかし東電は「広域遮水壁は規模が大きい。抜本的対策、大規模な施策は、引き続き検討する」との回答を繰り返すだけでした。

　国と東電が福島県の漁業者に「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束したことについて、「理解」が得られたと判断する際の明確な基準があるのかと問われても、東電も経済産業省も答えませんでした。

　交渉参加者は「抜本的な汚染水対策を本気で検討せず、海洋放出ありきで進んでいるようにしか見えない」と強く批判。岩渕議員は「理解は得られていない。海洋放出中止を当然検討する必要がある」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月30日より転載）