原子力規制委員会は1月17日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準への適合性審査の初会合を開きました。再処理工場は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、国が進める核燃サイクル計画

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　原発再稼働の前提となる1月17日の新基準への適合性審査会合で、関西電力は大飯、高浜両原発の敷地近く（周辺５キロ圏内）のリニアメント（線状地形）などの地質構造について、いずれも問題はないと説明しました。 　規制委側は、活

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新潟県の柏崎刈羽原発活断層問題研究会は1月17日、県庁で記者会見し、原子力規制委員会に、新規制基準に対する適合性審査が始まった東京電力柏崎刈羽原発の敷地と周辺の断層に関する厳正で科学的な審査を行うよう要請したことを発表し

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東京電力は1月15日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で貯蔵されている放射能汚染水に含まれる放射性物質のトリチウム（３重水素）が８００兆ベクレル以上あるという試算を、政府のトリチウム対策を考える部会で明らかにしました

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原子力規制委員会は1月16日、昨年（2013年）12月末に再稼働に向け新規制基準の適合性審査の申請を行った、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と中国電力島根原発２号機（松江市）について、初めての審査会合を行い

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関西電力は美浜原発（福井県美浜町）敷地内破砕帯（断層）に関して追加調査を行う方針を、1月15日の原子力規制委員会の専門家会合で示しました。会合は昨年12月に行われた規制委専門家チームの現地調査の評価をするために開かれたも

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日本原子力研究開発機構は、１万点を超える機器の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」で、原子力規制委員会の指摘を受けて見直した、機器の保全計画の確認作業が終わっていないにもかかわらず、見直しが「完了した」と規制委に報告

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東京電力は1月14日、福島第１原発２号機タービン建屋海側の観測用井戸で13日採取した地下水から、全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）が1リットル当たり２４０万ベクレル検出されたと発表しました。９日採

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経団連の次期会長に東レ会長の榊原定征（さかきばら・さだゆき）氏が内定しました。榊原氏は政府の産業競争力会議の民間議員を務めています。会議の場で財界利益の代弁者として、安倍政権の政策決定に関与してきました。 多くの国民が「

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原発再稼働の前提となる新基準適合性審査会合で1月14日、九州電力は川内原発１、２号機の使用済み核燃料貯蔵施設への重量物落下防止策を説明。規制委側からクレーンのレール強度評価などが地震時の考慮が不十分との指摘を受け、再度説

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伊方原発停止２周年の1月13日、「伊方原発とめまっしょい☆若者連合」は、松山市の坊っちゃん広場で「伊方原発、これからどうしたい？」シールアンケートに取り組みました。７人が参加。38人の青年らと対話し、「伊方原発再稼働反対

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東京電力福島第１原発事故の緊急作業で高汚染水被ばく事故により健康不安にさらされている元原発作業員の男性（４７）が、所属会社と元請け企業の関電工（東電子会社）に対し労働安全衛生法などに違反するとして刑事告発した問題で、福島

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東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は1月11日、海側の観測用井戸で９日に採取した地下水から全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）が１リットル当たり２２０万

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原子力規制委員会と東京電力は1月１０日、東電福島第１原発の敷地境界付近の放射線量が、汚染水をためるタンクなどの影響で、廃炉に向けた実施計画の基準「年１ミリシーベルト未満」の８倍に当たる８ミリシーベルトに上り、試算した１０

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東京電力は1月10日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、停止中だった汚染水の放射性物質を減らす装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）の水処理を再開させたと発表しました。 アルプスは、７日に放射性物質を吸着させた廃棄物の保管容器

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放射能汚染水対策、県内原発全基廃炉と「原発ゼロ」の決断などを求め、福島県で取り組みが始まっている「原発ゼロ100万人署名運動」を一気に広げようと、福島市で1月10日、第１回署名推進委員会が開かれました。 同署名運動は、ふ

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