原発が立地する13道県の道県議、市町村議ら１４４人を共同代表とし、住民の命と健康を守ることを目的に活動している「原発立地自治体住民連合」は3月24日、内閣府に対し、原発再稼働に関する公開質問状を提出しました。提出に先立ち、国会内で集会を開き、２２０人が参加しました。

同連合は、再稼働に賛成、反対を問わず全佳民の願いである「原発の無事故１００％」の保証を求めて質問状を出したとしています。

質問状は、①政府はいかなる科学的根拠で原発事故は起きないことを住民に保証するのか。それとも保証できないまま再稼働するのか②新規制基準において、原発がどれほどの大きさの直下型地震に耐えられる設計を求めているのか③再稼働審査で第三者によるクロスチェックを行う組織をいつまでに設立するのか④活断層がないとされた場所でも直下型大地震が発生したのに、原発事故は起きないと保証できるのか⑤使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決めずになぜ原発再稼働を認めるのか⑥政府が保証しようとしているのは電力会社の経営と国民の安全のどちらか⑦福島事故の原因を津波に限定する科学的根拠は。原発輸出は何のためなのか−の７点にわたって回答を求めています。