北海道函館市議会は3月26日、青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、市が国と電源開発を相手に建設の差し止めなどを求め提訴する議案を、全会一致で可決しました。市は４月３日にも、東京地裁に提訴する予定。自治体による全国初の原発建設差し止め訴訟となります。

函館市は、津軽海峡対岸の大間原発から最短で２３キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば市民の生命と安全が脅かされることから、提訴を決断しました。工藤寿樹市長は「自治体の存立の権利を問う裁判」と位置づけ、提訴の是非を市議会に諮っていました。

当面の訴訟費用を含む２０１４年度補正予算案も可決されました。訴訟費用は市民からの寄付も募ります。

工藤市長は市議会閉会のあいさつのなかで「訴訟の提起に対し、多くの議員が、まちを思い、市民を思う強い気持ちで決断された勇気と行動に敬意を表します」とのべました。

議決に先立ち、北海道電力労組出身の議員ら２人が退席しました。

日本共産党函館市議団（市戸ゆたか団長）は「市長の英断を歓迎し、議員団としても全面的に支援していきたい」とのコメントを発表しました。