原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と４人の外部有識者で構成する専門家チームは3月24日、原子炉直下などを走る敷地内の破砕帯（断層）が活断層と指摘されている北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）について、第１回評価会合を開きました。

北陸電力は敷地内の８本の破砕帯は活断層でないと主張していますが、有識者委員から今のデータで活断層の可能性を否定することはできないという認識が示されました。島崎規制委員長代理は、まとめで「現状では活断層はないと判断することはできない。判断材料が不足している」と述べました。

会合は２月に行った専門家チームの現地調査を受けて開かれました。外部有識者の重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員は、1号機原子炉建屋直下を通るＳ−1と呼ばれる破砕帯について、「隆起のずれなどからみて活断層の可能性は否定できない」と説明。北陸電力が行ったボーリング調査ではＳ−1破砕帯をとらえられていない可能性があるとし、新たな調査を行うことを求めました。

廣内大助・信州大学教授は、敷地内を南北方向に走るＳ−1破砕帯について活断層の可能性があると指摘。原発周辺の断層の検討状況の資料の提出を求めました。

藤本光一郎・東京学芸大学准教授は、原発近くの断層で、海域の「兜岩（かぶといわ）沖断層などとの運動性の検討が必要」だと強調。Ｓ−6破砕帯が北陸電力が示した資料より深部方向や、南方に延長している可能性があると指摘しました。

吉岡敏和・産業技術総合研究所活断層評価研究チーム長は、Ｓ−1、Ｓ−６破砕帯について「今のデータで活動性を決定することは難しい」と述べました。

規制委は、議論のポイントをまとめ、追加資料を求めるとしました。