
関西電力の原発で27年間、配管の点検などに従事し、悪性リンパ腫を発病した下請け労働者(62)が、このほど神戸西労働基準監督署で労災認定されました。申請から1年、認定を勝ち取った男性は「福島で作業している人たちにも、国は対
関西電力の原発で27年間、配管の点検などに従事し、悪性リンパ腫を発病した下請け労働者(62)が、このほど神戸西労働基準監督署で労災認定されました。申請から1年、認定を勝ち取った男性は「福島で作業している人たちにも、国は対
福島県いわき市を中心に活動するフォークグループ「いわき雑魚塾」の「東日本大震災3でれすけ原発CONCERT」が3月23日、同市の勿来(なこそ)市民会館で開かれました。 「でれすけ」とは「ばかたれ」の意味。東京電力福島第1
福島県いわき市民が国と東京電力を相手に原発事故被害の完全賠償を求め、「元の生活をかえせ・原発事故被害いわき訴訟」に取り組んでいます。3月19日の第4回口頭弁論では、第1次原告の4人が意見陳述しました。伊東達也原告団長に、
東京電力福島第1原発を含む全国の原発56基を廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要がある低レベル放射性廃棄物が電力各社の見積もりで計49万6000立方メートル以上になることが3月21日、経済産業省資源エネルギー庁への時
原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月20日、東京電力が昨年(2013年)11月に示した福島第1原発緊急安全対策について広瀬直己社長と面談し、進捗(しんちょく)状況の報告を受けました。田中委員長は東電が廃炉事業を社内分社
首都圏反原発連合(反原連)は3月21日、94回目となる首相官邸前抗議行動を行いました。原発を恒久化して再稼働に突き進もうとする安倍内閣に対し、「川内原発再稼働反対」などのプラカードを手にした1500人(主催者発表)の参加
九州電力は3月19日の原子力規制委員会の審査会合で、鹿児島県の姶良(あいら)カルデラで約3万年前に起きた大規模な「破局的噴火」による火砕流が川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)敷地にも到達していたとする再現計算の結果を
東京電力福島第1原発で、タンクからせき外へ高濃度の放射性物質を含む汚染水約100トンが流出した事故で、東電は3月19日、タンク近くの観測用井戸で採取した地下水からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リッ
福島第1原発で、汚染水から放射性物質を取り除く装置「ALPS(アルプス)」の除去性能が低下し運転を停止した問題で、浄化処理済みの水をためたタンク21基に高濃度の汚染水が流れ込み、最大で1万5000トン規模の汚染水が増加し
「故郷に安心して帰れる日まで、今の住まいを奪わないで」・・。東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都へ避難している人だちなどでつくる「キビタキの会」(寺島暁会長)は3月19日、安定的な住まいを求め東京都と懇談しました。
企業の節電限界? ポイント ・80年代半ば以降停滞 ・企業まかせではダメ ・50%超の省エネ可能 再生可能エネルギーの普及と並んで、原発依存からの脱出に重要なのが省エネルギーです。なかでも、エネルギー消費の大部分を占める
東京電力は3月18日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水から放射性物質を吸着して減らす装置「ALPS(アルプス)」で異常が確認されたため、試運転中の3系統全てを同日午後に停止したと発表しました。原因は調査中で、
ふくしま復興共同センター(代表委員、斎藤富春県労連議長)は3月18日、二本松市で加盟団体・地域センター代表者会議を開き、「原発ゼロ 県民過半数100万人署名運動」の取り組みを交流しました。 同センターの野木茂雄事務局長は
ポイント ・計画何十年も先送り ・毒性強く制御も困難 ・費用は19兆円以上に 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再び発電に利用することです。プルトニウムを高速炉の燃料として使う方法と、プル
「仮設にいられるのはあと1年。その後、村に帰るか帰らないか。結論が出せません」 郡山市の仮設住宅に夫(61)と夫の母(86)と避難している猪狩俊江さん(57)はいいます。 夫は脳こうそくで郡山市の病院でリハビリを受けてい
ポイント ・国民に経産省が反論 ・公募開始見切り発車 ・意見聴取会も開かず 安倍晋三政権が発表したエネルギー基本計画案は、昨年末に経済産業省の審議会がまとめた原案がもとになっています。経産省は原案の段階で、国民の声を聞く
「賠償がいろいろ出たという(福島第1原発から20キロ圏内の人たちの)話になったら逃げる。聞くのがつらいから」 川内村住民が避難している郡山市の仮設住宅の運営の仕事をしている山田洋子さん(53)=仮名=はいいます。 山田さ
福島県内の原発全10基の廃炉を求める意見書や決議が、県内の59市町村すべてで可決されました。原発事故が起こった年の2011年9月議会で請願を全会一致採択した県議会と合わせ、県内全自治体が「全基廃炉」でそろいました。徹底し
3月11日を前後して、海外メディアは東日本大震災発生から3年の日本の状況をさまざまな角度から報じました。特に注目しているのは、東京電力福島第1原発事故での汚染水対策の遅れが目立っており、事故の収束からほど遠いという点です
福島県内の原発全10基の廃炉を求める意見書や決議が、県内の59市町村すべてで可決されました。原発事故が起こった年の2011年9月議会で請願を全会一致採択した県議会と合わせ、県内全自治体が「全基廃炉」でそろいました。徹底し