原発停止203日　それでも必要！？・・エネ計画　撤回しかない |

日本の全ての原発が止まってから２０３日を迎えました（４月６日現在）。震災後に再稼働した福井県の大飯原発３、４号機（関西電力）が昨年（２０１３年）９月に定期検査で停止したからです。

日本では原発が１基も稼働していません。安倍政権はそんな原発を日本のエネルギーの基本にすえようとしています。近々、閣議決定が予定されている「エネルギー基本計画」。日本がこれから、どんなエネルギーをどう使っていくのかを示す方針です。

原発は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とされました。つまり、安定的なエネルギーというわけです。

本当でしょうか？グラフにあるように1966年に商業用原発が発電を開始して以来、原発の数は増え続け、最高時には55基になりました（グラフは10年きざみ）。

ところが発電量は横ばいです。実際に発電している設備利用率は、13ヵ月ごとの定期検査、不祥事や地震でたびたび止まり、上がったり下がったり。しかも、ひとたび事故を起こせば、一気に大電力がなくなる最悪の不安定電源であることも、［３・１１］」で明らかになりました。

頼りにならないことは一目瞭然です。こんな計画は撤回以外
にありません。

原発も温暖化もない未来を・・。2011年の東京電力福島第１原発事故以降、日本の市民団体は、エネルギーのあり方を検討し、次々と将来シナリオを発表しています。

地球温暖化問題に取り組む気候ネットワークが発表した2020年のシナリオは｢原発に頼らず、三つの25％の達成は可能だ｣。電力消費量の25％削減、自然エネルギーの25％導入､そして､温暖化の原因となる二酸化炭素(Co２)を25％減らすというもの。発電所や製造業の省エネ対策を位置付けているのが特徴です。

「自然エネルギーは、あてになるキャンペーン」を行っているＷＷＦジャパンは「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ」を発表。省エネでエネルギー需要を大幅に絞り、2050年には100％自然エネルギー社会の実現を展望しています。費用算定などの対案も。

地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）は「CASA2020モデル」を発表。原発を再稼働せず、石炭火力発電を天然ガスや自然エネルギーに転換し、2020年にCo２を90年比で25％減らす提案です。

専務理事の早川光俊弁護士は「政府と同じような経済モデルを独自に開発し、試算しました。単年度で30兆円を超える経済波及効果や165万人の雇用増が見込める」と話します。

日本共産党嶺南地区委員会