福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は3月25日、同県いわき市で開いた傘下漁協の組合長会議で、東京電力と政府が福島第１原発の汚染水対策として計画している「地下水バイパス計画」の実施を容認することを決めました。県漁運は、放出する地下水に含まれる放射性物質濃度の基準を厳守することや風評被害対策の強化を求める要望書を政府と東電に示し、文書で回答するよう要請しました。

県漁運の野崎哲会長は会議終了後、記者団に「苦渋の決断。廃炉の一助になるよう責任ある対応をした」と語り、相馬双葉漁協の佐藤弘行組会長は「漁業者を裏切らないよう、試験操業の足かせにならないよう運用してほしい」と話しました。政府と東電は地下水の放出量など詳細を詰め、放出の開始時期を探るとしています。

県漁連は要望書で、放射能検査の結果を第三者機関がチェックすること、「セシウム134で1リットル当たり１ベクレル未満」「トリチウム（３重水素）で同１５００ベクレル未満」など東電が定めた基準の厳守、風評被害が出た場合の補償などを求めました。

東電は昨年（2013年）５月の組合長会議で計画に理解を求めましたが、風評被害を懸念する漁業者が反発していました。

地下水バイパス計画・・東京電力福島第１原発では、敷地内の雨水など１日４００トンの地下水が原子炉建屋地下などに流入し、溶け落ちた核燃料を冷やした後に発生する高濃度汚染水と混ざっています。地下水バイパスは、建屋に流れ込む前の地下水を、上流の山側に設置した12カ所の井戸でくみ上げ、タンクで検査した上で海に放出する計画。東電は１日最大１００トン程度減らせるとみていますが、汚染水の抜本対策とは言えません。井戸の上流では昨年８月に約３００トンの高濃度汚染水が漏れる事故などが起きています。