原子力規制委員会で地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理ら14人は4月３日、再稼働の前提となる規制基準の適合性審査を優先的に行っている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を現地調査しました。

調査団は原発敷地内断層が露出している部分やボーリングで抜き取った土壌の試料を調査。津波の引き波対策で貯留ぜきを建設中の取水口や、放水口、海水ポンプの状況を視察し、地震・津波対策の状況を確認しました。

島崎氏は調査後の会見で、九電の対策について「審査会合での説明とずれはない。新たな課題はない」と発言しましたが、審査の終了時期については明言しませんでした。

火山対策の強化へ専門委員会を作るべきではないかという質問に、島崎氏は「そういう気持ちはない」と答えました。ただ火山については、九電が３月の審査会合で鹿児島湾北部の姶良（あいら）カルデラの約３万年前の大噴火で火砕流が川内原発敷地内に到達した可能性を初めて認めています。

一方、同日会見した九電は、２月に市民団体が原子炉東８００メートル地点に断層を発見し調査を求めていることに対し、「現地調査をして活断層ではないと判断し規制委に報告した」と答えました。

川内原発については、九電が地震想定を５４０ガルから６２０ガルに引き上げたことなどから、規制委は３月13日、申請されている10原発の中で優先的に審査することを決定。再稼働の“ひな型”にされようとしています。