原子力損害賠償支援機構（原賠機構）は3月25日、運営委員会を開き、東京電力の経営改革の評価について協議しました。その結果、福島第１原発の放射能汚染水対策や、廃炉作業の着実な進捗（しんちょく）を評価項目に盛り込む方向となりました。評価項目は、国が保有する東電株の議決権比率を引き下げる際の判断材料となるものとされ、31日までに正式決定するといいます。

現在は、国が東電株の議決権の50・1％を保有し、実質国有化しています。原賠機構には、汚染水対策や廃炉、東電のあり方そのものが国民にとって適切なのかを厳しくチェックすることが求められます。「情報を公開し、広く国民の意見を聞くべき」との批判の声があがっています。