
南相馬の友人の娘さんは、全国各地の車のナンバープレートの写真を撮るのが趣味なのだそうです。 「震災前は、ディズニーランドの駐車場に行けば撮れたけど、今は地元のスーパーの駐車場で全国各地の市町村のが撮れる」という娘さん
南相馬の友人の娘さんは、全国各地の車のナンバープレートの写真を撮るのが趣味なのだそうです。 「震災前は、ディズニーランドの駐車場に行けば撮れたけど、今は地元のスーパーの駐車場で全国各地の市町村のが撮れる」という娘さん
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)で再稼働前に行われた原子力規制委員会による使用前検査で、火災防護のためのケーブルの分離敷設状況の現場確認は各号機でわずか1カ所ずつであることが分かりました。 問題の発
関西電力高浜原発3、4号機再稼働が迫る福井県高浜町で1月24日、「高浜原発再稼働を許さない!全国集会」が関かれました。(*若狭の原発を考える会が主催し、)原発反対福井県民会議などが呼びかけ実施されたもので、会場の高浜町
東京電力福島第1原発事故で、神奈川県内に避難を余儀なくされた被災者174人が国と東電に損害賠償などを求めている「福島原発かながわ訴訟」の第13回口頭弁論が1月22日、横浜地裁(相澤哲裁判長)でありました。 福島県大熊
原子力発電所や再処理工場などに保管されている核物質の管理状況などを検査する公益財団法人「核物質管理センター」(東京都台東区、村上憲治理事長)は1月22日、同法人の六ケ所保障措置センター(青森県六ケ所村)のパソコン、(P
首都圏反原発連合(反原連)は1月22日夜、180回目の首相官邸前抗議行動を行いました。「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民多数の声を無視し、川内(せんだい)原発に続いて高浜原発の再稼働を狙う安倍晋三政権。参加者からは
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで安全設備関連のケーブル敷設が原発の新規制基準に違反していた問題で、東京や京都などの市民団体は1月21日、国会内で、運転中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と再稼働の準備が進む関
国際原子力機関(IAEA)は1月22日、日本の原子力規制委員会の活動について、技術的能力をさらに強化する必要があると評価するIRRS(総合原子力安全規制評価サービス)報告書案をとりまとめました。 IRRSは、IAEA
エネルギー対策特別会計は2015年度比419億円増の8384億円です。増額の多くは、地球温暖化対策税の段階的な引き上げに伴うものです。しかし、再生可能エネルギー予算は、15年度比138億円増の1366億円にとどまってい
「福井から原発を止める裁判の会」(中嶌哲演=なかじま・てつえん=代表)は1月16日、福井市内で会見を行い、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求めて3月11日に福井地裁に提訴すると発表。同日、先に
首都圏反原発連合(反原連)は1月15日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。福島第1原発事故は収束の見通しもたたず、被害が深刻化しているのに、高浜原発(福井県)などの再稼働に突き進む安倍晋三政権。「原発が国を滅ぼすことは
福島県労連や民主団体が参加する、ふくしま復興共同センターは1月15日、営業損害賠償の打ち切りをやめ、住民合意のない避難指示解除を行わないことなどを政府、東京電力に求める交渉を行いました。交渉には、大型バス4台で早朝に雪
40年を超える運転延長を申請している関西電力高浜原発(福井県高浜町)1号機、2号機に関して、関電が一部の機器の耐震評価を従来と異なる手法を採用する問題で、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長代理は1月14日の審査
首都圏反原発連合(反原連)は1月14日、高浜原発(福井県)の再稼働に反対する抗議行動を東京都千代田区の関西電力東京支社前で行いました。「再稼働反対」などのプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけ、「再稼働反対」「関西
首都圏反原発連合(反原連)は本日1月14日、関西電力東京支社前(東京都千代田区)で、高浜原発(福井県)の再稼働に反対する抗議行動を行います。時間は午後6時半から8時までです。また、「高浜原発再稼働許さない!関電包囲全国
東京電力福島第1原発事故被害で、国と東電に損害賠償を求めた「元の生活を返せ・原発被害いわき市民訴訟」の第15回口頭弁論が1月13日、福島地方裁判所いわき支部で開かれました。 裁判に先立ち、八幡神社社務所で決起集会が開
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業訴訟(中島孝原告団長)原告団・弁護団は1月13日、3月に福島地裁が実施する現場検証の下見を行いました。 検証予定のコースに沿って浪江町の津島活性化センターで放射能防護服に着
原子力規制委員会の田中俊一委員長は1月13日、廃炉作業に伴う原発の使用済み燃料の保管の安全性について検討するとの考えを示しました。 田中委員長は、定例会合で「廃止段階で一番リスクが大きいのは使用済み燃料なので、それに
原子力規制庁は1月13日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県)で保管されている高レベル放射性廃液について、原子力機構が今月下旬以降にガラスと混ぜて固める処理を再開することを明らかにしました。原子力規制委員会
原発の廃炉が進むドイツで2015年、風力や太陽光など再生可能エネルギーが電力消費の約3分の1をまかなっていたことが明らかになりました。ドイツ・メディアが1月11日までに、シンクタンク「アゴラ・エネルギー転換」による推計