東北電力女川（おながわ）原発（宮城県女川町、石巻市）から半径30キロ圏内（ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区域）の７市町のうち、立地２市町をのぞく登米（とめ）市、東松島市、涌谷（わくや）町、美里町、南三陸町の５市町の住民でつくる「女川原発ＵＰＺ住民の会」が３月12日、発足しました。

　登米市内で開かれた設立総会には約１１０人が参加。勝俣治子代表（美里町女川原発再稼働ストップの会）が「福島第１原発事故を忘れず、原発でふるさとを失わないため新たな一歩を踏み出す」とあいさつしました。

　東北電力は２０１５年に５市町と安全協定を結びましたが、再稼働拒否権にあたる「原発設備変更の事前了解」の権限は含めませんでした。同会は原発ゼロをめざし、当面は安全協定に「拒否権」を盛り込ませることを求めます。

「脱原発をめざす県議の会」会長の佐々木功悦県議（みやぎ県民の声）が講演。「拒否権」を持つのは原発立地自治体のみでよいとする県の姿勢を批判しました。日本共産党の内藤たかじ、中嶋廉両県議が来賓として参加しました。

方針として、▽首長に安全協定見直しを働きかけること▽再稼働に反対する団体、個人、議員と連携をはかることを確認しました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月13日より転載）