−−こうした原発延命策をどうみていますか。 　大島堅一　原発延命策が実施された大きな理由は、電力システム改革（電力自由化など）にあります。４月から小売りの全面自由化、２０２０年をめどに「総括原価方式」の料金制度がなくな

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　日本原子力研究開発機構は４月４日、東海再処理施設（茨城県）にある高レベル放射性廃液の固化作業を行う施設で、機器が作動しないトラブルが発生したと発表しました。復旧に時開がかかるため、施設の運転停止を決めたといいます。施設

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　日本共産党の藤野保史議員は４月１日の衆院経済産業委員会で、原発が地域経済に恩恵をもたらすという“経済神話”の誤りを指摘し、廃炉に向かう自治体への支援を抜本的に強めるよう求めました。 　藤野氏は、経産省所管の「エネルギー

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　日本共産党の倉林明子議員は３月３１日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素（ＣＯ２）大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。 　「京都議定書」（１９９７年の

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　安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ原発を将来にわたって使い続けるため、さまざまな原発延命策の具体化を推し進めています。環境経済学が専門の立命館大学の大島堅一教授に聞きました。 （三木利博）   　−

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　関西外国語大学を今年卒業した大阪府門真市出身の五藤かおりさん（23）は、「福島に骨を埋める覚悟」で住民票を福島に移し、福島県民になりました。 　原発事故に伴い同県浪江町大堀から二本松市に移転した浪江の陶芸家協同組合の工

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原発事故５年の報道記録を発刊・・福島民報社 　福島民報社は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から５年間の報道記録『ふくしまは負けない　２０１１〜２０１６』を発刊しました。 　Ａ４判でフルカラー、２１６ページ。５年間

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　原発事故が起こった際に住民避難を判断するためのモニタリングポスト（放射線量測定局）の態勢について論じた朝日新聞の報道について、田中俊一原子力規制委員長が「犯罪的」など強い言葉で非難しています。原子力規制庁は同様の報道を

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　首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜日に呼びかけている首相官邸前抗議は４月１日、５年目に入りました。１８９回目の今回は７００人（主催者発表）が参加。原発推進の姿勢を変えようとしない安倍晋三政権に対し、「原発を続ける限り

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　全国の原発などで安全設備関連ケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で３月31日、違反は、原子力施設は20カ所に上りました。違反が判明したのは東京電力柏崎刈羽原発１〜７号機など６の原発（図）。使用済み核燃料

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　東京電力福島第１原発の建屋周囲の土壌を凍らせて地下水の流れを遮断することで、汚染水の増加を抑制する「凍土壁」（陸側遮水壁）の段階的な運用計画を、原子力規制委員会が３月３０日、認可しました。東電は３１日にも凍結運転を始め

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