東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥が、事故から５年たった今も横浜市の１７の公立学校に指定廃棄物として保管されている問題で、日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆院議員は４月１５日、環境省に対し、一刻も早く市と協議し、国の責任でこうした状態をなくすよう要請しました。

　応対した同省の廃棄物・リサイクル対策部指定廃棄物対策チームの熊倉基之計画官は、学校での保管が続いているのは「環境省の責任であり、おわび申し上げる」と陳謝。市と相談する場を設けたいと述べました。

　問題の汚泥は、各学校で雨水をトイレの水洗に利用するための雨水利用設備の貯水タンクにたまったもの。各学校で保管するという市の方針により、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射能汚染の汚泥がドラム缶に入れられて保管されています。

　畑野、斉藤両氏と、椎葉かずゆき（比例）、あさか由香（神奈川選挙区）の両参院候補、木佐木忠晶（ただまさ）神奈川県議、三輪智恵美、古谷靖彦の両横浜市議は、「教育現場に指定廃棄物が置かれたままというのは速やかに改善する必要がある」との環境相あての要請書を熊倉計画官に渡しました。

　要請で各氏は「教育現場であり災害避難場所でもある学校に放射性廃棄物を保管し続けるべきでない。早急に市と協議し移動するべきだ」と強調。畑野氏は「速やかに市と相談して対応を」と迫りました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月17日より転載）