日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英県委員長と、まつざき真琴県議は４月16日、熊本地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発の運転中止を求め、伊藤祐一郎知事と九電の瓜生道明社長あてに申し入れました。

　両氏は県原子力安全対策課と九州電力鹿児島営業所を訪れ、▽直ちに運転停止し、地震による故障がないか点検すること▽余震が続いている間は運転再開しないこと▽地震国日本において安全な原発はありえないとし、廃炉を決断することなどを要望しました。

　14日の地震発生後、県内でも震度５〜１の余震が数十回にも及んでいます。

　党県委員会には県内外から「強い揺れに、真っ先に原発が心配になった」「強い余震が続いている、原発事故が起こらないか不安で仕方がない。停止させてほしい」などの声が寄せられています。

　17日投票の鹿児島市議選でも、１議席増に挑む日本共産党は、熊本地震の被災者救援募金と物資を募るとともに、川内原発の廃炉を目指し、党派を超えた共同を呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」2016年4月17日より転載）

 

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川内原発 運転継続

　原子力規制庁は４月16日、熊本地方を震源とするマグニチュード７・３の地震による影響について、全国で唯一運転中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）は運転を継続しており、異常はないと発表しました。

　規制庁によると、川内原発のある薩摩川内市では震度４を観測。放射線量を測定するモニタリングポストなどに異常はなかったとしています。

　また、停止中の九電玄海原発（佐賀県）や四国電力伊方原発（愛媛県）、中国電力島根原発（松江市）も、異常は確認されていないといいます。

（「しんぶん赤旗」2016年4月17日より転載）