原発作業員 危険手当が未払い ・・塩川氏 東電社長をただす／衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は４月１９日の衆院環境委員会で、福島第１原発作業員の危険手当と同原発事故による除染費用負担について追及しました。

　塩川氏は、同原発の作業員の労働条件の改善をはかる危険手当の増額について東京電力に確認を求め、広瀬直己東電社長は、マスク着用は２万円、アノラック着用は３万円、タングステンベスト着用の作業は４万円と答えました。塩川氏は「現場からは危険手当が払われていないとの声が届いている。待遇改善のためには、賃上げ額をつかむことが必要だ」と主張。広瀬社長は「労働契約の内容について確認する」と述べるにとどまりました。

　除染費用は、除染特措法に基づき、環境省が原因者である東電に請求することとなっています。

　塩川氏は「２０１３年１２月に閣議決定された『福島復興加速化指針』では、東電の費用負担の責任があいまいだ」と指摘。閣議決定以降に計画された帰還困難区域の除染費用について、東電は支払いに応じていないとし、「費用負担の責任は東電にある」とただしました。広瀬社長は「除染特措法と閣議決定に基づき対応する」とし、丸川珠代環境相は「閣議決定について東電と協議する」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月23日より転載）

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川内原発稼働は危険・・党熊本県委 “知事は停止要請を”

　日本共産党熊本県委員会は４月２２日、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の稼働停止を国に求めるよう、蒲島郁夫知事あてに申し入れました。日高伸哉県委員長、山本伸裕県議、高岡朱美・水俣市議が参加しました。

　申し入れでは、熊本地方から始まった一連の地震の広がりが、川内原発に影響しない保証はなく、稼働を続けることで危険性が高まることは明らかだと指摘しています。

　山本県議は「今回の地震による被害で高速道路や新幹線は利用できない状況。万が一、原発事故が起きれば、住民のすべてが避難できずに巻き添えになり、取り返しのつかない事態になることは明らか。知事は、すみやかに停止を要請する政治的判断を下すべきだ」と求めました。

　高岡市議は「（川内原発事故の場合）水俣市は鹿児島県から６０００人を受け入れる予定だが、避難所は水俣市民だけでいっぱいになるのは想像に難くない。国に原発の停止を強く求めてほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月23日より転載）