
日本共産党の高橋千鶴子議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で昨年10月に雨水流入など保安規定違反が複数指摘され、原子力規制委員会による審査が中断された問題を取り上げ、同工場を運営
日本共産党の高橋千鶴子議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で昨年10月に雨水流入など保安規定違反が複数指摘され、原子力規制委員会による審査が中断された問題を取り上げ、同工場を運営
本屋「フルハウス」は4月9日に開店します。 地元の小高産業技術高校の入学式が4月10日なので、お祝いの意味も込めて、その前日に決めたのです。 本の搬入は、4月3日です。そこから本を陳列するという大仕事が待っているわ
東京電力福島第1原発の事故から丸7年を前に、現状を上空からチャーター機で取材しました。 同原発周辺には、除染廃棄物が入った袋「フレコンバッグ」があちこちで山積みされています。原発事故で出た放射性物質です。そのすぐそば
日本共産党の藤野保史議員は、2月23日の衆院予算委員会分科会で、福井県などを襲った記録的豪雪を受け、原発事故対応や住民避難がきわめて困難になると指摘しました。 藤野氏は「この間の豪雪では、雪に慣れているはずの福井県で
死者1人、重軽傷者11人を出した草津白根山の本白根山(群馬県)の噴火から2月23日で1カ月になります。同山でその後噴火は起きていませんが、気象庁は噴火警戒レベル3の入山規制を続けています。この噴火が衝撃だったのは、監視
日本共産党の山添拓議員は2月21日、参院資源エネルギー調査会で、広島高裁が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)について、阿蘇山(熊本県)巨大噴火による火砕流の可能性が十分小さいとは言えず「立地不適」と判断(昨年12月)した
首都圏反原発連合(反原連)は2月16日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力がこの日、ウラン・プルトニウム混合酸化燃料によるプルサーマル発電を行う玄海原発3号機(佐賀県)への燃料搬入を行いました。関西電力大飯原発(福井
日米欧の国際掘削チームが、アラビア半島の東端オマーンで進めている陸上掘削プロジェクトで、大昔の海洋プレート(岩板)を構成していた「地殻」と「マントル」との境界の掘削に成功したことが分かりました。海洋研究開発機構が8日、
「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」は2月6日、参院議員会館で、東京電力福島第1原発事故について国と東電が責任を果たすことや福島第2原発と全国の原発の廃炉などを求める署名を提出し、東電や省庁と交渉し
日本共産党の笠井亮議員は6日の衆院予算委員会で、英国へ原発輸出をすすめる日立製作所のプロジェクトを日本政府が推進している問題を取り上げ、「巨額の損害が出た場合は、そのツケを国民に回すことになる」と批判しました。(論戦ハ
浪江町津島訴訟原告 佐野久美子さん(58) 「かけがえのない故郷・津島がこれだけの被害を受けて、何もしないでいるわけにはいかない」 佐野久美子さん(58)が東京電力福島第1原発事故で壊され
東京電力福島第1原発はこの1年間で、ようやく溶け落ちた核燃料とみられる物体が見つかり、核燃料プールから燃料の取り出しに向けた準備も進んでいます。構内では、高線量の中で険しく先の見えない事故収束作業が続きます。事故から7
太陽光など再生可能エネルギーの中小事業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網が空いていないとして、発電・売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。しかし京都大学の研究グループが、空き容量がゼロとされている
日本が国内で石炭火力発電所の新設計画をすすめ、アジアなどへ輸出を推進していることに国内外で批判が高まっています。昨年11月にドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約の第23回締約国会議(COP23)で「パリ協定」実
東京電力福島第1原発事故をめぐり、全国各地で国と東電を相手に損害賠償などを求めている訴訟で、加害責任を断罪し、被害者救済の新たな枠組みをつくろうと、東京都内で1月27日、総決起集会が開かれました。全国から約300人が集
全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は1月25日、東京都内で第6回総会を開き、広範な人びとと結びついた運動をさらに発展させ、「原発ゼロ」を政治の争点に押し上げる方針を確認しました。 原発問題住民運動
東京電力は1月19日、福島第1原発2号機原子炉格納容器の内部調査を行い、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる小石状の堆積物を確認したと発表しました。東電が同日夜、記者会見しました。デブリは、昨年7月の3号機内部調査で確
ウランを燃料にする原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムを取り出して原発で再利用することを認めている日米の原子力協定が、7月以降も自動延長されることが1月16日確定しました。問題を大きく
首都圏反原発連合主催の「反原発新年会」が1月16日夜、東京都内で開かれました。原発即時ゼロを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)によって発表されるなか、参加者は「原発ゼ
1988年に発効し今年7月に期限を迎える日米原子力協定が1月17日、自動延長されました。協定の破棄や再交渉には6カ月前からの文書による通告が必要ですが、期限となる16日までに日米両政府ともに行わなかったためです。 協