原子力規制委員会は３月28日、関西電力の調査に基づいて鳥取県の大山（だいせん）火山の約８万年前の噴火による火山灰の堆積層厚が京都市右京区で「26センチと見なすことが可能」と評価しました。この地点は、福井県にある関電の高浜原発や大飯原発と大山との距離とほぼ同じ、約１９０キロの距離にあります。

　規制委の審査では、関電の高浜原発、大飯原発、美浜原発は関電のシミュレーション結果などから、火山灰の堆積層厚を10センチとして、影響を評価しています。

　関電の調査は昨年６月に、規制委が関電に情報収集を求めていたもの。規制委が産業技術総合研究所に委託した研究で、大山火山の火山灰分布について審査で関電が引用した文献とは異なる分布が示されていたため。委託研究では、左京区の地点では30センチと評価していました。

　規制委の更田豊志委員長は、今回の結果を受けて、約８万年前の噴火による火山灰の放出量について規制庁で検討するよう求めました。また、関電が求めれば公開の場で議論するよう指示しました。

（しんぶん「赤旗」2018年3月31日より転載）