日本共産党の岩渕友議員は３月２３日の参院経済産業委員会で、同日の九州電力玄海原発３号機の再稼働強行に厳しく抗議し、再生可能エネルギー普及に背を向ける政府の姿勢をただしました。

　岩渕氏は、福島原発事故が収束せず、福島県の発表でも依然５万人が避難生活を強いられているもとでの再稼働は「とんでもない」と強調。東電の川村隆会長が福島民報１月６日付インタビューで、今後２０年単位で「使えそう」な原発に福島第２原発を挙げたのも「再稼働を考えているとしか思えない」として、福島県議会が４度も全会一致で可決した意見書が求めるとおり、国の責任で廃炉にすべきだと主張しました。

　「東電が自ら判断すべきことだ」と答えた世耕弘成経産相に、岩渕氏は「県民の思いをまったくわかっていない」と批判しました。

　さらに、大手電力が再生エネ発電業者との接続を「空き容量がない」と拒否しているのは、未完成の原発や火力発電所の「フル稼働」時の送電容量を経産省の指針に従って「空押さえ」しているためだと指摘。「これでは再生エネ導入が進まない」とただすと、世耕氏は「このままでいいとは思っていない」と認めました。

　岩渕氏は、国会史上初めて野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」に言及。原発ゼロの政治決断で「再生可能エネルギーへの大転換を」と迫りました。

（「しんぶん赤旗」2018年3月24日より転載）