九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の再稼働が強行された３月２３日、長崎県内で相次いで「玄海原子力発電所の再稼働に反対する決議」が可決されました。いずれも全会一致です。

　平戸市議会の決議では、福島原発の事故について「原発に絶対的な安全はなく『安全神話』が誤りであったこと、いったん事故が発生すると、現在の科学技術力では事故収束が容易でないことを実証するものとなった」と指摘。その上で「平戸市議会は福島第１原子力発電所の事故原因究明がなされて、原発の安全性検証の手段が確立されること、実効性のある避難計画や方法などが確立されることがなければ、現状では市民の安全を守ることができないものと判断し、市民の理解が得られない限り、玄海原子力発電所再稼働に反対する」としています。

　壱岐市議会も同趣旨の決議を上げ「壱岐市は３０キロ圏内地域の中では最も人口が多い離島であり、万が一事故が発生すれば壊滅的な打撃を受け、全島民避難を余儀なくされる。避難は船舶が主で、荒天や台風なども考えられ、全島民が避難するには５日半かかると想定される」と離島が抱える問題を指摘し、再稼働に反対しています。

　日本共産党の山﨑一洋平戸市議は「自治体や住民の声を全く聞かず、玄海原発が再稼働されたことに怒りでいっぱいです。立地自治体と同様の『同意権』を国に求めることなどを、議会で引き続き訴えていきたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2018年3月24日より転載）