
首都圏反原発連合(反原連)は7月27日、首相官邸前抗議を行いました。2012年3月29日のスタート以来、300回目を迎えたこの日の抗議には、750人(主催者発表)が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と訴えまし
首都圏反原発連合(反原連)は7月27日、首相官邸前抗議を行いました。2012年3月29日のスタート以来、300回目を迎えたこの日の抗議には、750人(主催者発表)が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と訴えまし
原発ゼロをめざす首都圏反原発連合(反原連)の首相官邸前抗議が7月27日、300回を迎えます。 官邸前抗議がスタートしたのは、2012年3月29日。当時の民主党政権が関西電力大飯原発(福井県)の再稼働へむけた政治判断を
事故を想定して2017年度に各電力会社が行った防災訓練について、東京電力柏崎刈羽原発などが原子力規制委員会の評価で最低ランクのCだった項目があったと、同委員会の7月25日の定例会合で報告されました。委員からは「福島第1
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第22回公判が7月25日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、検察官役の指定弁護士が陳述し、裁判所に対し福島第1原発とその周辺の現場検証を求
2万年前ごろ、海面が急激に低下していたことがわかったと、横山祐典・東京大学大気海洋研究所教授たち日本の研究者を中心とした国際研究グループが7月26日付の科学誌『ネイチャー』に発表しました。 東大と国立極地研究所、名古
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第21回公判が7月24日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれました。東電の子会社「東電設計」で、事故前に地震や津波の解析を担当してい
島根県原発・エネルギー問題県民連絡会は7月21日、中国電力が新規稼働を狙う島根原発3号機(同市)の国への審査申請を許さない緊急集会を松江駅前で開きました。集会後、参加者は「3号機稼働反対」「(同)2号機再稼働反対」など
ふくしま復興共同センター(代表委員・斎藤富春県労連議長)の年次総会が7月20日、福島県二本松市で開かれ、加盟団体と地域センターの代表ら42人が参加しました。東京電力福島第2原発の廃炉検討表明などの成果や現状を交流し、日
首都圏反原発連合(反原連)は7月20日、首相官邸前抗議を行いました。日本に使用済み核燃料の再処理とプルトニウム保有を認める日米原子力協定が17日に自動延長。原発再稼働や破たんした核燃料サイクルに固執する安倍政権に対し、
大飯原発訴訟上告せず・・住民側最高裁不当判決を回避 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟で周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した名古屋高裁金沢支部の判決(内藤正之裁判長)に対し、住民側は7月
「まだ7年。何も終わっていません」。いわき市民訴訟原告の滝沢伸江さんは、強い口調でそう言います。 東海第2原発の再稼働“適合”判断、関西電力大飯原発差し止め訴訟の原告敗訴。「激しい逆流が起きている」と顔を曇らせます。
海外の石炭火力発電事業への公的支援については、日本など一部の国が「いかなる規制にも反対」という立場をとり続けていました。国内外の強い批判を受け、2015年11月、経済協力開発機構(OECD)の輸出信用作業部会において、
首都圏反原発連合(反原連)は7月17日、日米原子力協定を見直し、日本がプルトニウムの保有や使用済み核燃料の再処理から撤退するよう求める、安倍晋三首相、河野太郎外相あての署名を、内閣府と外務省に提出しました。3672人分
世界で脱炭素化の動きが加速しているもとで、海外での石炭火力発電事業への支援を強めている日本政府に対し、国際的な批判が強まっています。実態と問題点をみました。 (日本共産党国会議員団事務局 安部由美子) 2013~1
青森県下北半島先端の大間町で「大間原発反対現地集会」(同実行委員会主催)が7月15日開かれました。福島、福井、鹿児島各県や北海道泊など原発立地自治体はじめ全国から330人が参加し、原発なくせと唱和を響かせました。 今
首都圏反原発連合(反原連)は7月13日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力が、日本原子力発電東海第2原発の再稼働に必要な工事の費用を支援することを決定。東電株主が支援の差し止めを求めて仮処分を申請しています。600人
原子力規制委員会が7月4日に新規制基準に適合しているとして審査書案を示した日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)について、市民団体が13日、国会内で原子力規制庁に審査の内容を問うヒアリングを行いました。再稼働阻止
日本原子力発電東海第2原発(茨城県)が新規制基準に適合するために必要な工事費に対して東京電力が経済的支援を表明している問題で、東電の株主が7月12日、原電への経済的支援は、代表執行役らの違法行為だとして、支援をやめるよ
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で集めた汚染土を、政府は公共事業で使う方針です。環境省が福島県二本松市で行おうとした道路造成に汚染土を利用する“実証事業”について、住民が反対の声を上げて“待った”をかけました。 (柴
山口県の住民57人が、中国電力による上関原発建設計画(上関町)のための海面埋め立て免許延長申請の可否判断を先送りして生じた県財産の損失を、県に支払うよう知事に求めた住民訴訟の判決が7月11日、山口地裁でありました。