原発推進の立場を鮮明にしている国民民主党。電力会社の労働組合、電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体である「電力総連政治活動委員会」の政治資金収支報告書（２０２４年）によると、同党の浜野喜史参院議員の政治団
しんぶん赤旗
“原発マネー” 自民に５．４億円/２４年政治資金報告 回帰の裏で
東京電力福島第１原発事故の収束のめどがまったくたっていないにもかかわらず、東電柏崎刈羽原発、北海道泊原発の再稼働に動きだしています。高市早苗内閣は年末に閣議決定した２０２６年度予算案で、ＧＸ（脱炭素）を口実に、次世代革新
原発ゼロ 今年こそ/東京・新宿 反西連がデモ 吉良氏が参加
東京・埼玉を走る私鉄沿いで集まる反原発西武線沿線連合（反西連）は４日、東京都新宿区で第１４回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、昨年を上回る８０人が参加しました。 デモのスピーチでは、今月中にも強行が狙われている柏
原発とめるまで 決意をあらたに/あおもり金曜行動７００回
２０１２年８月から始まった「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」（主催＝同実行委員会）は２日、青森市の青森駅前公園で７００回目のアピールを繰り広げました。 寒風の中、集まった２２人は反原発・核燃を訴えるプラ
「原潜」保有論 呉東正彦弁護士に聞く/法に反する 事故リスクも重大
コスト莫大 百害あって一利なし 「原子力潜水艦」保有論が急浮上しています。防衛省有識者会議が９月に公表した報告書で、敵基地攻撃できる長射程ミサイルを搭載した潜水艦に、原子力を念頭に「次世代の動力」の活用を提言。これをめ
関電原発差し止め認めず/大津地裁 「被告側に立証責任」に逆行
滋賀県などの住民ら４５人が福井県にある関西電力の７基の原発（大飯３・４号機、高浜１～４号機、美浜３号機）の運転差し止めを求めた訴訟で、大津地裁（池田聡介裁判長）は２５日、国の原子力規制委員会が策定した新規制基準が社会通
原発事故 もう二度と/福島農民連 政府・東電交渉参加者の思い
東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から来年で１５年。福島県農民運動連合会が１８日に参院議員会館で原発事故被害をめぐり政府と東電に対し、原発再稼働中止などを求めた申し入れの感想を参加者に聞きました。 二本松市の参加
原発避難“絶望終わらせて” 関西訴訟結審/原告ら訴え
２０１１年の東京電力福島第１原発の事故後、関西に避難した人たちなど７９世帯２２２人が国と東電に損害賠償を求めている「原発賠償関西訴訟」が２４日、大阪地裁で結審しました。原告団代表の森松明希子さんは弁論で「被害を不当にわい
柏崎刈羽再稼働「１月２０日」/東電 規制委に最終手続き申請
東京電力は２４日、柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、原子力規制委員会に再稼働前の最終手続き「使用前確認」を申請しました。来年１月２０日に再稼働させるとしています。 ２０１１年に未曾有の福島第１原発事故を起こした東電
原発再稼働・大軍拡阻止へ/党の役割 攻勢的に語ろう 新潟県
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発について、県議会が２２日、再稼働を容認した花角英世知事を信任する付帯決議案を賛成多数で可決したことに、「県民の信を問え」と怒りが広がっています。新潟県委員会は、「原発再稼働・大軍拡阻止へ、高
原発事故 国に責任/ふくしま復興支援フォーラム
東京電力福島第１原発事故とシビアアクシデント（過酷事故）対策をテーマに、「ふくしま復興支援フォーラム」が１９日夜、オンラインで開かれました。長谷川公一・盛岡大学学長（環境社会学）が講演し、２０１１年３月の事故の前に米国
原発事故 終わってない/福島県農民連、政府・東電に要請
原発回帰・自己責任強調を批判 福島県農民運動連合会は１８日、参院議員会館で、政府と東京電力に、東電福島第１原発事故被害に関する申し入れを行いました。東電と経済産業省は「電力需要の伸び」「脱炭素電源」を挙げ「原発は必要」と
女川原発の安全性問う/東北電に説明会要求 回答受け宮城の２団体
宮城県の女川原発の再稼働を許さないみやぎアクションと、原発問題住民運動県連絡センターは１２日、東北電力に提出した女川原子力発電所（女川町、石巻市）の安全性を問う質問書の回答を受けて、県庁内で記者会見しました。 東北電
きょうの潮流
原発の再稼働をめぐる動きが相次いでいます。北海道の鈴木直道知事が先週、北海道電力泊原発３号機の再稼働に同意しました。先月は新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の容認を表明。原発の「最大限活用」にか
再稼働は言語道断/柏崎刈羽・泊 岩渕氏が批判
日本共産党の岩渕友議員は１６日の参院予算委員会で、東京電力による柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は「言語道断」だとして、「原発ゼロ、省エネ、再生可能エネルギーの導入にこそ力を尽くすべきだ」と求めました。 岩渕氏は「国会
原発推進は「被災者への冒涜」/ 原発をなくす全国連絡会 イレブン行動
原発立地自治体の首長による相次ぐ再稼働同意の表明に抗議するイレブン行動が１１日、東京・新宿駅前で行われました。労働組合、商工・医療団体などでつくる原発をなくす全国連絡会が主催。「政府の原発推進への方針転換は被災者に対す
泊原発の再稼働同意表明/党道委・道議団が抗議声明
日本共産党北海道委員会と党道議団は１０日、鈴木直道知事が同日の道議会で北海道電力泊原発の再稼働に同意表明したことへの抗議声明を発表しました。 声明では、道内６圏域で開かれた説明会の議事録の公開は同意表明の当日で道民への
上関原発など計画地危険/山口県議会 木佐木議員が指摘
日本共産党の木佐木大助・山口県議は４日の県議会で一般質問し、中国電力による上関（かみのせき）町への原発と使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画に対する県の姿勢をただしました。 木佐木氏は、計画地は活断層が近く、６メート
泊再稼働 知事が同意/北海道 住民の批判無視
北海道の鈴木直道知事は１０日、道議会予算特別委員会の質疑で、北海道電力泊原発３号機の再稼働に同意すると表明しました。（関連１３面） 表明は、自民党道議の質疑への答弁によるもの。鈴木知事は、原子力防災計画が了承されたこ
原潜保有が生む危険に警鐘 市民団体が院内集会/重大事故・放射性廃棄物の処分・巨額調達コスト…
高市早苗政権が原子力潜水艦の導入に前向きな姿勢を示しているのを受け、「日本の原潜保有問題を考える院内集会」が９日、国会内で開かれました。原子力や核兵器の専門家が、原潜保有による事故の危険性やコストなどについて意見を交わ