伊方差し止め訴訟 結審/広島地裁 避難計画の不備など焦点 広島と長崎の原爆被爆者や福島の原発避難者を含む３５７人が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた集団訴訟の第４５回口頭弁論が１７日、広島地裁（大浜
しんぶん赤旗
原発ゼロの日本を/青森・弘前 藤野氏が講演
市民団体「核燃・だまっちゃおられん津軽の会」は１３日、青森県弘前市で第４１回市民講座「能登半島地震の現場から―原発ゼロの日本を」を開催し、４４人が参加しました。 日本共産党の藤野保史前衆院議員（能登半島地震被災者共同
原発ゼロへ声あげよう・・高浜３、４号運転延長容認に抗議 党福井県委 & 事故起きたら避難ムリ 島根の会が総会 & 再生エネにかじを切れ 北海道で訴え & 志賀町からの現地報告 茨城
高浜３、４号運転延長容認に抗議 党福井県委 日本共産党福井県委員会は９日、県に対し、運転開始から来年で４０年を迎える関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の運転延長を容認したことに抗議の申し入れをしました。通常の原発
新たな“神話”許さぬ/福島・原発イレブン行動
東京電力福島第１原発事故から１３年４カ月の１１日、福島市で原発イレブン行動がありました。 主催した、ふくしま復興共同センターの野木茂雄共同代表委員（県労連議長）は、議論が始まった次期「エネルギー基本計画」でも原発推進
「骨太の方針」を読む（４） 原発 ＰＰＰ・ＰＦＩ 再稼働へ危険な転換
「骨太の方針」は原子力発電について、「原子炉の再稼働を進める」「次世代革新炉の開発・建設」などと明記しています。岸田文雄政権は２０２３年の通常国会で原子力基本法等を改定しました。 福島原発事故を契機に「原発依存度を低
主張 「脱炭素」電源入札/原発新増設への支援をやめよ
原発回帰の岸田文雄政権のもとで、原発の新設・建て替えを支援する新たな仕掛け「長期脱炭素電源オークション」が動き出しました。入札に応じた発電事業のうち発電単価の低いものから募集枠を埋めていきます。採択された電源には、運転
原発推進意見相次ぐ/経産審議会 エネルギー基本計画議論
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論している経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が８日開かれ、脱炭素電源の現状と課題について議論しました。 経産
安全協定締結やめよ/青森 迫る使用済み核燃料搬入 市民団体が会見
市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」は３日、県庁で記者会見し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設（むつ市）への搬入に関わって、事業者と県、むつ市が結ぶ「安全協定」を締結しないよう求めました。 ７～９月の間に予定さ
避難計画検証キャラバン/新潟・原発市民検証委 柏崎刈羽原発再稼働を問う
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働へ国や東電が動きを強めています。専門家と新潟県民が一緒になって原発の安全性を検証する「市民検証委員会」は、実際に原発事故が起きた場合に安全な避難ができるのか、地域住民と避難シミュレー
２０年間の運転延長抗議/鹿児島 川内原発前で実行委
鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の九州電力川内原発１号機が４日、営業運転開始から原則４０年の運転期限を過ぎ、２０年間の運転延長の期間に入りました。市民団体「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は同日、川内原発のゲ
リスク抱えた原発 東海第２/茨城 岩井元原研労組委員長が講演
茨城県ひたちなか市内で６月２９日、「『東海第２原発（日本原子力発電(株)茨城県東海村）再稼働の危険性』と『福島第１原発ＡＬＰＳ処理水海洋放出問題』について」と題し、岩井孝氏、日本原子力研究開発機構労働組合（原研労組）元
敦賀原発２号機で規制委/断層との連続性議論
原子力規制委員会は２８日、日本原子力発電（原電）が再稼働をねらう敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査会合を開きました。焦点となっている敷地内に見つかった「Ｋ断層」と２号機直下の断層との連続性について、今月６、７日に行っ
利益よりも命優先を/北電株主の会など 泊原発廃炉訴え
札幌市で北海道電力の株主総会が開かれた２６日、原発問題全道連絡会（道原発連）と「脱原発をめざす北電株主の会」は、総会会場前で共同宣伝ををして、原発事業からの撤退などを求める提案への賛同を株主らに呼びかけました。 「株
運転開始４０年まで認可/大飯原発３・４号機に規制委 新法施行で初
原子力規制委員会は２６日、運転開始から３０年を超えた関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、昨年５月に成立した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく「長期施設管理計画」を認可しました。同
規制庁 公益通報つぶし/原子力施設の漏水トラブル 「不利益」強調 告発者が萎縮
原子力規制庁の公益通報の担当職員が、「（証言すると）不利益を被る」と、ことさらに「不利益」を強調して、公益通報を取り下げさせていたことが２５日、本紙の取材でわかりました。こうした“公益通報つぶし”からは、同庁の姿勢が問
原発新増設 理解得ず/経産省の審議会・小委員会
政府のエネルギー基本計画での原子力分野の方針を具体化する検討を行っている経済産業省の審議会・総合資源エネルギー調査会「原子力小委員会」が２５日、開かれました。 原発をめぐる国内外の動向や核燃料サイクルをめぐる取り組み
行き詰まる避難計画/東海第２原発訴訟 原告側が主張 東京高裁
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、茨城県などの住民が運転差し止めを求めている裁判の口頭弁論が２１日、東京高裁(谷口豊裁判長)で開かれました。同訴訟は、水戸地裁が避難計画の不備を理由に運転を認めない判決
ひと 原発の恐ろしさを伝える室崎和佳子さん（７６）
チェルノブイリ原発事故から３８年。ロシアのウクライナ侵略で多くの民間人が犠牲となり、町や歴史的建造物も破壊される中、事故の実態を伝える「チェルノブイリ・レポート」を北海道から１月に刊行しました。 これまでに３度ウクラ
火災原因で電源停止/福島第１原発６号機
東京電力福島第１原発６号機で高圧電源盤が停止し、使用済み燃料プールの冷却が停止したトラブルで、電力を流す金属製の板の一部が火災で損傷していたことがわかりました。２０日の原子力規制委員会の会合で東電が説明しました。 東
「原発は経済的破滅」 豪首相、野党公約を酷評
【シドニー＝時事】オーストラリアのアルバニージー首相は２０日、野党・自由党などの保守連合が原発導入を次期総選挙の公約に掲げたことについて、「すべてのエネルギーで最も高くつく。経済的破滅となる」と酷評しました。労働党政権