北陸電力志賀原発（石川県志賀町）は安全性に問題があるとして、地元住民らが１、２号機の運転差し止めなどを求めた訴訟で、新たに北陸など１８道府県の６０人が１７日、第３陣として金沢地裁に追加提訴しました。昨年１月の能登半島地

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　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機の再稼働の是非に対する花角英世新潟県知事の判断が注視されています。県が行った県民意識調査では東電に対する根強い不信感が示されました。東電が福島第１原発事故にとどまらず不

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新潟県の花角英世知事は１２日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と同市内で会談しました。同原発の再稼働に関して桜井氏が早期の決断を求めたのに対し、花角氏は「

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　新潟県は１１日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を巡り、半径３０キロ圏内の９市町村の住民を対象とした意識調査の補足分の結果を公表しました。「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、「そうは思わない」「どちら

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　新潟県は６日、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市・刈羽村）の再稼働に関する「県民意識調査」の結果を発表しました。「再稼働の条件は現状で整っている」かの問いに「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と否定的な回答が

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　伊方原発をとめる山口裁判の会は１０月２６日、山口県周南市で第７回総会を開きました。 　木村則夫原告団長はあいさつで、２０１７年の提訴以来、３０回にも及ぶ口頭弁論を重ねてきたことを振り返り、「８年間は大変なたたかいだった

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日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）で火災が相次いでいる問題で、茨城県原子力安全対策委員会（古田一雄委員長・東京大学名誉教授）は２７日、日本原電が８月に提出した火災原因分析や再発防止対策は「おおむね妥

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　東京電力は２８日、新潟県にある柏崎刈羽原発６号機の再稼働に向けて、技術的な準備が整った、と発表しました。東電は当初７号機の再稼働を優先する方針でしたが、テロ対策施設の完成が期限に間に合わないため、６号機を優先的に再稼働

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　金を出すから原発を再稼働させてくれといわんばかり―。新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発をめぐる、先日の新潟県議会でのことです。再稼働に向けて東電と政府の露骨な姿勢が表れました▼参考人として東電の小早川智明社長はじめ、政府

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原発のテロ対策施設の設置期限について、詳細な設計などの認可から５年の現行制度から、３年延ばし８年とするよう原発事業者から要請されたことが、２２日の原子力規制委員会の定例会合で報告されました。規制委では、事務局の原子力規制

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日本共産党への内部告発で２０２３年に発覚した日本原子力発電（日本原電）東海第２原発（茨城県東海村）の防潮堤の施工不良問題で、市民団体が２０日、衆院第２議員会館で原子力規制庁からヒアリングをしました。不具合が発生した基礎部

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