新潟県民「何を学んだのか」

　新潟県の花角英世知事は２１日、臨時の記者会見を開き、避難路の整備などに取り組むことを前提に東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を容認すると表明しました。再稼働すれば、２０１１年３月に事故を起こした東電の原発として初めてとなります。事故は収束せず、廃炉の見通しも立っておらず、東電自体の不祥事も絶えない中、県民などから「事故の教訓から何を学んだのか」と批判の声が上がっています。（関連３・１３面）

　会見で花角知事は昨年３月、経済産業相から再稼働への「理解要請」を受けていたとして、原発の必要性や安全性の説明、避難路の整備、除排雪体制の強化、東電の信頼性の確保など７項目で国の対応を確認した上で、要請を「了解する」としました。

　また、柏崎刈羽原発の再稼働が重要だなどとする国の方針を「理解できる」としました。

　同県が実施した再稼働に関する県民意識調査で県民の中で賛否が分かれています。これについては、安全対策・防災対策が周知されれば再稼働に肯定的な人が増えると判断したと述べました。

　自らの今回の判断後について、これまで「県民の意思を確認する」といってきましたが、「県議会の信任を得られるか、不信任とされるのか判断を仰ぎたい」としました。しかし、県議会は知事与党の自民党が単独過半数を占めています。これが県民の意思の確認と言えるのか、批判の声が上がるのは必至です。

　政府は２月に閣議決定した「第７次エネルギー基本計画」で「既設炉の最大限活用」を打ち出し、同原発の再稼働へ向けて「政府を挙げて対応」と明記。原発から避難するための道路を地方の負担なく整備すると県議会で表明するなどしています。

　柏崎刈羽原発は１～７号機あり、いずれも福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）。東電は同原発６号機を優先して再稼働させる方針で、技術的な準備は整ったとしています。県議会は１２月２日に開会します。

（「しんぶん赤旗」2025年11月22日より転載）