
東京電力が8月以後、福島原発事故に伴う営業損害賠償支払いを拒否したり、値切る動きを強めていることについて、民主商工会の連合体の福島県商工団体連合会(福商連、二宮三樹男会長)は12月8日、態度を改めさせるよう県に要望しま

東京電力が8月以後、福島原発事故に伴う営業損害賠償支払いを拒否したり、値切る動きを強めていることについて、民主商工会の連合体の福島県商工団体連合会(福商連、二宮三樹男会長)は12月8日、態度を改めさせるよう県に要望しま
福井県議会は12月7日、全員協議会を開き、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働問題で国側から説明を受けました。日本共産党の佐藤正雄議員が質問し、国の規制基準と審査のずさんさが浮き彫りになりました。 国側は

【パリ=野村説】仏パリで開催されている列国議会同盟(IPU)の議員会議に参加している日本共産党の倉林明子参院議員が7日、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の会場を訪れ、日本の環境NGOスタッフと懇談しま

日本共産党の高橋千鶴子議員は12月8日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」事務局長として原発の早期再稼働を求めてきた高木毅復興相の閣僚としての資質をただすとともに、東京電力福島第2原
原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機について新規制基準に適合するとして出した「設置変更許可」の取り消しを求めた異議申し立てについて、11日に開く規制委の臨時会議で審理し判断します。原子力規制庁が12月8日に明ら
東京電力は12月7日、柏崎刈羽原発(新潟県)3、4号機サービス建屋の排煙窓の外側に、ケーブルの入った電線管が敷設され、窓が開かない状態になっていたと発表しました。排煙窓は火災の時に煙を外に出す窓で、開かない状態は建築基

11月14日土曜日に、福島県の二本松駅まで行われた「復興なみえ町十日市祭」に参加しました。「十日市祭」は、明治初期に農家の収穫が終わった旧暦10月10日に始まったイベントで、震災前は600メートルの目抜き通りに300以

11月14日土曜日に、福島県の二本松駅前で行われた「復興なみえ町十日市祭」に参加しました。「十日市祭」は、明治初期に農家の収穫が終わった旧暦10月10日に始まったイベントで、震災前は600メートルの目抜き通りに300以

愛媛県八幡浜(やわたはま)市の「住民投票を実現する八幡浜市民の会」は12月7日、伊方原発の再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求める1万1175人の直接請求署名を市選挙管理委員会に提出しました。 署名は条例制定の請

【パリ=野村説】日本共産党の倉林明子参院議員は12月6日、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)と合わせて仏パリで開かれている列国議会同盟(IPU)の議員会議に参加し、東京電力福島第1原子力発電所での事故以

パリで聞かれているCOP21では、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電に厳しい視線が注がれています。世界の「脱石炭」の流れに逆らい、石炭火発輸出を進める安倍晋三政権が、輸出を狙う国で石炭火発増設が必要だという電力計

【パリ=島崎桂】パリ郊外モントルイユで5日、「気候ではなく制度を変えよう」を合言葉に、世界各国の市民・環境団体が参加する「市民サミット」が開幕しました。パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21

「高浜原発3、4号機の再稼働を本気で止める!全国集会」が12月5日、立地県である福井県の福井市西公園で開かれ、県内外から約1200人が参加しました。「原発再稼働ストップ!」のプラカードを一斉に掲げ、パレードでアピールし

東京電力福島第1原発事故被害者にたいする住宅支援と賠償打ち切りを許さない集会が12月5日、東京都内で開かれ、約160人が参加しました。主催は、原発事故被害者の救済を求める全国運動です。 佐藤和良共同代表は「人びとが被

川内原発に続き、伊方原発、高浜原発などの再稼働に突き進む安倍晋三政権に、原発再稼働反対、エネルギー政策の転換を求める「KEEP CALM AND NO NUKES 反原発☆銀座大行進」が12月5日、東京都内で行われまし

12月5日、首都圏反原発連合(反原連)が東京・日比谷野外音楽堂で開いた「KEEP CALM AND NO NUKES」では、ゲストスピーカーや5野党の代表がスピーチしました。 ゲストの3氏が訴え ゲストスピーカーの先

【パリ=島崎桂】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で12月4日、各国・地域の労働組合代表が参加する「気候と雇用に関する労組フォーラム」が開かれました。気候変動に伴う雇用破壊や、環境破壊
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査や検査では現場で確認が行われていないことが12月5日、規制委への取材で分

東京電力福島第1原発事故から、まもなく5年になろうとしています。福島県立高等学校教職員組合女性部は、第3集『福島から伝えたいこと』(写真)を発行。「福島のいまを伝え続けたい」と広げています。 第2集発行から2年半。「

日本共産党の藤野保史議員は12月4日の衆院経済産業委員会で、国交省通達や日米合意に反して、原発上空を多数の航空機が飛行している実態を突き付け、上空飛行禁止なしに再稼働は許されないと追及しました。林幹雄経済産業相は、実態