原子力規制委員会は12月22日、航空機によるテロ攻撃などで原発の中央制御室が使えなくなった場合に備える「特定量大事故等対処施設」について、２０１８年７月までだった猶予期間をさらに拡大することを決定しました。原発再稼働のハードルは以前より下がることになります。

　規制委は、審査の長期化で、ほとんどの原発で18年７月までに同施設の完成や検査を終えることが見込めないと説明。新規制基準の施行から５年だった設置の猶予期間を、設備や機器の詳しい設計内容を示した工事計画」が認可されてから５年と変更します。

　今年３月に工事計画が認可され再稼働した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の場合、20年３月まで猶予されます。

　規制委は、この変更案について11月13日から１カ月間、一般からの意見を募集。「先延ばしはテロのリスクを拡大するだけ」「猶予期間を設けること自体が間違い」「同施設が整備されていない原発は稼働させてはならないはず」など74件の意見が寄せられまし

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（「しんぶん赤旗」2015年12月23日より転載）