テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は２７日、命令の解除を正式決定しました。また、東電に事業主体としての「適格性」を認めた２０１７年の判断
柏崎刈羽「運転禁止」解除・・規制委 東電「適格性」も確認
しんぶん赤旗
原発事故 国の責任 否定・・東京訴訟控訴審 最高裁判決に追従
東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都内などに避難した１７世帯４７人の住民が東電と国に計約６億３５００万円の損害賠償を求めた東京訴訟第２陣の控訴審判決が２６日、東京高裁（三角比呂裁判長）でありました。国の責任を認め
原発ゼロへ政治転換・・全国連絡会が運動交流
岸田政権が「次世代革新炉」開発や再稼働など原発推進への暴走を続けるなか、原発ゼロの日本をめざす運動の交流集会が２３日、オンラインで行われました。主催は、全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる、原発をなくす全国連絡
原発避難千葉訴訟控訴審 国の責任認めず・・原告弁護団「最高裁多数意見コピペ」
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した６世帯１７人の住民が東電と国に計約２億４７００万円の損害賠償を求めた千葉訴訟第２陣の控訴審判決が２２日、東京高裁（土田昭彦裁判長）でありました。２０１９年の一審千葉地
柏崎刈羽原発 運転禁止解除か 「適格性」の判断 規制委に力なし 新潟大学名誉教授 立石雅昭さん
東京電力柏崎刈羽原発をめぐり原子力規制委員会が２０日、運転禁止命令について２７日に最終判断すると決めたことに、同原発の問題に詳しい立石雅昭・新潟大学名誉教授からコメントを寄せてもらいました。 規制委は２０１７年暮れ、
海洋放出・原発やめよ・・福島県農民連 東電・政府と交渉
福島県農民運動連合会は１９日、参院議員会館で、東京電力福島第１原発事故による汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止、原発事故の損害賠償、原発の即時停止を政府、東電にただしました。 「私たちに向き合え」 福島県から７０
原発進めた国に審判を・・いわき市民訴訟 最高裁に原告ら
東京電力福島第１原発事故で国の責任を求めて最高裁に上告している、いわき市民訴訟原告団らは１５日、公正な判決を求めて団体・個人署名を最高裁に提出しました。これまでの署名と合わせ、団体署名は５２７４団体、個人署名は１万５５
美浜・高浜原発訴訟 結審・・関電側、主張の整合性問われる
関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転禁止仮処分申し立てに対する第５回審尋が１２日、福井地裁（加藤靖裁判長）で行われ、結審しました。県内の住民１０人が１月に申し立てたもの。 この審尋では、原発敷地に震源断層が極
作業員 また汚染事故・・福島第１原発 鼻腔に放射性物質
東京電力は１１日、福島第１原発で除染作業をしていた作業員１人について、鼻腔（びくう）内が放射性物質で汚染されたことが確認されたと発表しました。除染は完了しており、内部被ばく線量を評価中だといいます。 東電によると、作
原発推進は未来に無責任・・全国連絡会がイレブン行動
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、東京・新宿駅前で、イレブン行動を行いました。東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止と汚染水の増大を止め
原子力災害からどう守る・・国会議員と市民が懇談
「原子力災害から国民をどう守るのか」と題して議員と市民の懇談会が７日、衆院第１議員会館で開かれました。主催は脱原発政策実現全国ネットワークです。 全国ネットワーク事務局長の池島芙紀子さんは、青森県六ケ所村と茨城県東海
規制庁 「改善」と報告・・柏崎刈羽原発のテロ対策
テロ対策上の不備が相次いで発覚し、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について、原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は１２月６日、テロ対策の問題については「改善が図られた」とする検
処理水減らす対策を・・原発ゼロ長崎連絡会が宣伝
「原発ゼロをめざす長崎連絡会」が呼びかける「いますぐ原発ゼロへ！ながさき『あじさい行動』」が１日、長崎市の市役所前で取り組まれました。 参加した１４人が「福島原発ＡＬＰＳ（アルプス）処理水海洋放出やめろ！」「なくせ！
原発依存社会とめよう・・大阪で集会 全国から１６００人参加
「とめよう！原発依存社会への暴走」「原発を推進する岸田政権や電力会社にノーを突き付けよう」と訴える集会が３日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれました。主催は「老朽原発うごかすな！実行委員会」。近畿各府県や福井県など
日米など「原発３倍化」宣言・・市民団体批判 「気候対策にならない」
ＣＯＰ２８に合わせ発表 【ドバイ＝小梶花恵】米政府は２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議(ＣＯＰ２８)に合わせ、「２０５０年までに世界の原子力の発電容量を３倍にする」との宣
核燃中間貯蔵に自治体懸念次々・・中国電力に
原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町で立地可能性を調査している中国電力は、１１月３０日にかけて周辺４市町を訪問し、この間の経緯などを説明しました。面会は非公開でしたが、出席者によると、各自治体は
原発を自分の問題に・・新潟巡り市民団体が講演会
原発ゼロ社会をめざして政策提言をしている原子力市民委員会は２７日、「新潟県はなぜ福島原発事故『三つの検証』を骨抜きにしたのか」をテーマにオンライントークを行いました。 元新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委
小学生で福島原発事故 今、何思う・・早大シンポでの若者の発言から
2011年３月の東京電力福島第１原発事故のとき小学生だった大学生が、避難生活の苦しみを語り「原発事故は終わっていない」と、原発の危険性を訴えています。原発事故の経験から学ぼうと、早稲田大学人間総合研究センターなどが１８
汚染水放出問題考える・・熊本・水俣でシンポ
東京電力福島第１原発事故による「汚染水」の海洋放出問題を考えようと２３日、熊本県水俣市でシンポジウムが開かれました。水俣病被害者・支援者連絡協議会や「くまもと地域自治体研究所」などでつくる実行委員会の主催（賛同２６団体
避難者訴訟 原発事故 国の責任認めず・・名古屋高裁 原告ら「最高裁に忖度」
こんな判決で終わらない 東京電力福島第１原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡の各県などに避難した４２世帯約１２０人が国と東電に計約５億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、名古屋高裁でありました。松村