
日本共産党の国会議員団は12月17日、国と四国電力が再稼働を狙う伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の事故対策などを調査しました。藤野保史、真島省三の両衆院議員、倉林明子参院議員のほか、田中克彦愛媛県議らが参加しました。非常
日本共産党の国会議員団は12月17日、国と四国電力が再稼働を狙う伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の事故対策などを調査しました。藤野保史、真島省三の両衆院議員、倉林明子参院議員のほか、田中克彦愛媛県議らが参加しました。非常
滋賀県の住民らが関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は12月15日、住民と関電から意見を聴く審尋を終了しました。住民側弁護士によると、来年3月にも判
原子力規制委員会は12月16日、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で監視機器類が落雷によって同時故障した問題で、想定すべき落雷規模や設計方針の妥当性、重大事故対策との関係について、今後の新規制基準へ
日本共産党の国会議員団は12月16日、愛媛県の四国電力伊方原発3号機の再稼働を阻止するため、原発問題に取り組む住民らと松山市内で懇談しました。真島省三、藤野保史両衆院議員と倉林明子参院議員、春名なおあき参院比例候補、小
原子力規制委員会は12月16日、原子力施設に影響を及ぼす火山活動に関して、火山監視デー夕を評価し、原子炉停止の判断の目安を調査審議する専門家を選任しました。メンバーは原子炉安全専門審査会の下に部会をつくり、規制委に助言
「もう動かすな原発!福井県民署名」の県実行委員会は12月14日、第2次集約分である約9万5000人分の署名と、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意しないよう求める西川一誠知事あての申し入れ書を県に提出
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた仮処分の決定を不服として、関電が異議を申し立てた異議審で、福井地裁(林潤裁判長)が12月24日に決定を出すことが15日、分かりました。住民側の弁護団が明
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対して地元市民らが行った異議申し立てについて、原子力規制委員会は、12月15日までに申し立てを棄却しました。 新規制基準の下で再稼働の条件となる
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを進めてきた経済産業省の有識者会議は12月15日、FIT法の見直しを含む報告書案を了承しました。 大きな変更点は、認定制度の見直しです。現在、発電事業者は国の
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東北電力は12月15日、女川原発3号機(宮城県)と、原発再稼働の前提となる新規制基準適合性審査を申請している東通
【パリ=島崎桂】閉会を告げる木づちの音に続く、鳴りやまない拍手・・。2週間の厳しい交渉が生んだ「パリ協定」は、出席した各国閣僚や環境・市民団体代表らに歓喜をもたらしました。議長国フランスのオランド大統領は、「パリでは数
原発問題住民運動全国連絡センター(伊東達也・筆頭代表委員)は12月14日、原子力規制委員会、東京電力、電気事業連合会に対し、福島第1原発事故を起こした国と電力会社が加害責任を明確にして、被災者対策、被災地対策、事故収束
国連気候変動枠組み条約にもとづき2020年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みについて協議していた21回目の締約国会議(COP21)は、「パリ協定」で190余りの参加国がそろって温室効果ガスの削減に取り組むことを確認しま
【パリ=島崎桂】パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12月12日(日本時間13日未明)、2020年以降の地球温暖化対策の法的文書となる「パリ協定」を採択し、閉幕しました。 京都議定書
安倍晋三首相がインドを訪問し、モディ首相と会談した12月12日、日印原子力協定締結と武器輸出に反対して市民らが官邸前で抗議集会を開きました。国際環境NGOのFOE Japanなどが呼びかけたもので、約150人が参加しま
東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町津島地域から茨城県城里町に避難している飛田実(ひだ・みのる)さん(80)と妻のヱチ子さん(75)は「何でここに来たのかなぁ」と望郷の念に駆られるといいます。 「二度にわたって大き
安倍晋三首相は12月12日、インドのモディ首相とニューデリーの政府迎賓館で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定の締結について原則合意しました。 日本が核不拡散条約(NPT)非加盟国と原子力協定を結
【パリ=島崎桂】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12月12日、ファビウス議長(仏外相)が提示した2020年以降の地球温暖化対策の法的文書となる「パリ協定」の最終合意案を協議し、同日
来年2016年4月から、家庭向けの電力自由化が始まります。私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。くらしの相談室「マンション・住宅」回答者の渡辺政利さんに聞きました。 Q 消費者が電力会社を自由に選択できるよ
日本共産党の田村智子議員は12月11日の参院東日本大震災復興特別委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、運営主体の日本原子力研究開発機構(JAEA)は運転する「資質を有していない」とした原子力規制委員会の勧