
昨年パリで開かれたCOP21(国連気候変動対策会議)で採択された「パリ協定」について、環境NGOが1月29日、報告会「法的合意・パリ協定の意味を探る」を東京都内で開きました。主催はCAN−Japanです。 「パリ協定

昨年パリで開かれたCOP21(国連気候変動対策会議)で採択された「パリ協定」について、環境NGOが1月29日、報告会「法的合意・パリ協定の意味を探る」を東京都内で開きました。主催はCAN−Japanです。 「パリ協定
環境省の有識者懇談会(座長・大西隆日本学術会議会長)は1月30日、長期的な地球温暖化対策に関する提言をまとめました。温室効果ガス排出量について、2050年までに80%の削減を目指すとした政府の長期目標達成を見据え、温室
関西電力が1月29日に高浜原発3号機を再稼働したことに抗議し、各団体が同日、声明や談話を発表しました。 原発をなくす全国連絡会 原発をなくす全国連絡会は、「国民世論を無視し、周辺住民の生命・安全より電力会社の利益を優

全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会は1月28日夜、第4回総会を東京都内で開きました。東京電力福島第1原発事故から今年3月で5年。安倍晋三政権が高浜原発などの再稼働へ暴走するなか、再稼働や

事故が起きた場合、原発から半径5キロ圏内の住民は直ちに避難する計画ですが、この中には隣接する京都府舞鶴市の一部が含まれます。冬は雪が積もる山あいの集落で、住民は万一の際の避難計画に不安を抱えたまま再稼働の日を迎えました

「高浜原発今すぐとめろ」「安倍はやめろ」―。首都圏反原発連合(反原連)が1月29日行った首相官邸前抗議行動では、国民の反対を押し切って高浜原発3号機(福井県)の再稼働を強行した関西電力、原発再稼働・輸出へ暴走する安倍晋

関西電力高浜原発3号機に、安全余裕が本当にあるのか疑問です。関電の評価でも蒸気発生器の細管の耐震性は許容値ぎりぎりです。さらに、その値も本当なら考慮しなくてはいけない地盤特性の不確かさなどを考慮せずに、省いて基準を通し

ふくしま復興共同センターは1月29日昼、関西電力高浜原発3号機(福井県)が同日再稼働される動きのなか、福島市のJR福島駅前通りで緊急の宣伝行動に取り組みました。 斎藤富春代表委員がマイクを握り訴え。日本共産党の、いわ

九州電力が川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故時の対策拠点となる「免震重要棟」の建設計画を撤回した問題で1月29日、「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」の井上森雄筆頭代表委員ら7人が川内原発を訪れ、早急に
愛媛県八幡浜(やわたはま)市議会は1月28日の臨時会で、四国電力伊方原発(同県伊方町)再稼働の賛否を問う住民投票条例案を賛成6、反対9で否決しました。 「住民投票を実現する八幡浜市民の会」が中心となって9939人分の
日本科学者会議滋賀支部は1月28日、県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正に関する要請書を三日月大造知事に提出しました。同支部原子力災害専門委員会の西山勝夫委員長(滋賀医大名誉教授)ら4人が県防災危機管理局に要請しま
高浜原発3号機の原子炉を1月29日にも起動させる方針の関西電力に対し、日本共産党京都府委員会と府議団(前窪義由紀団長、14人)は28日、再稼働中止を求める緊急の申し入れをしました。 申し入れでは、関電が原子力規制委員

安倍晋三政権は四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働を狙っています。伊方町に隣接する八幡浜(やわたはま)市で、伊方原発再稼働の賛否を問う住民投票条例制定を求めて市民が立ち上がっています。1月18日に直接請求を行った八

関西電力が1月29日にも強行しようとしている高浜原発3号機(福井県)の再稼働は、2月7日投票の京都市長選の大きな争点です。同4号機についても2月下旬に再稼働する計画が進められているなか、市長選できっぱり「再稼働に反対し
日本共産党兵庫県委員会と金田峰生参院兵庫選挙区候補は1月27日、関西電力にたいし、高浜原発再稼働の中止を求め緊急要請を行いました。 要請書では、高浜原発の再稼働は福島原発事故の教訓にも反し、新たな「安全神話」のもと強
原子力規制委員会は1月27日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)の安全性確認を定期的に公開で行う、監視チームを発足させました。 東海再処理施設は、新規制基準に適合しているかの確認が行われていません
福井県高浜町にあり、京都府や滋賀県にも近い関西電力高浜原発の3、4号機が、近く再稼働されようとしています。原子力規制委員会が昨年審査を終え、地元の福井県と高浜町が再稼働に同意、福井地裁も再稼働を差し止めた仮処分決定を関

「平成の奴隷」。東京電力福島第1原発事故で放射能汚染された福島県で、除染作業に携わる労働者の間で自虐的にいわれている言葉です。 ■違法労働が横行 除染作業員からの労働相談は急増しています。「2015年1年間で144人

滋賀県(三日月大造知事)は1月25日、関西電力(八木誠社長)と高浜原発(福井県高浜町)に関する「原子力安全協定」を締結しました。 協定は、異常時における連絡などを定めていますが、再稼働時の同意権など立地自治体並みの権
再稼働の準備が進められている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の工事計画認可に関して、蒸気発生器細管の耐震性評価において審査ガイドの規定に反するとして認可の取り消しを求めて、527人の市民が1月25日、行政不服審査法