
原発推進に「全力」明記・・エネルギー基本計画閣議決定で、共産党が撤回求める 安倍政権は7月3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。2030年度の電源構成で原発比率
原発推進に「全力」明記・・エネルギー基本計画閣議決定で、共産党が撤回求める 安倍政権は7月3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。2030年度の電源構成で原発比率
国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いで
野党4党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ基本法案)に、期待と注目が集まっています。原発をゼロにする法律案が国会に出されたのは史上初めてです。政治の意思として原発ゼロ
東京電力は6月29日、青森県東通(ひがしどおり)村で建設を中断している東通原発について、建設再開のため、本格的な地質調査を今年度後半から開始すると発表しました。重大事故を起こした東電が原発新増設を進めることに、県民から
中国電力島根原発(松江市)3号機の新規稼働が狙われている問題で、鳥取県境港市議会は議会最終日の6月29日、「実効性ある『避難計画』を策定するまで、島根原発3号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める」決議を賛成
首都圏反原発連合(反原連)は6月29日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力はこの日、東通(ひがしどおり)原発(青森県)の建設再開にむけた地質調査に着手すると発表。参加者からは「事故が起きたら取り返しがつかないという福
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は6月27日、一斉に株主総会を開きました。原発事業からの撤退や廃炉の推進など「脱原発」を求める株主提案が9電力全ての総会で提出されましたが、いずれも反対多数で否決されました。
今年3月9日に野党4党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(「原発ゼロ基本法案」)は今月、衆院経済産業委員会に付託されました。28日には幅広い国民運動で実現を目指して、東京で市民
政府の地震調査委員会は6月26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表しました。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。南海
新潟で勉強会 原子力規制委員会が昨年末に新規制基準に適合したと設置変更許可を出した東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)について、審査の問題点を検討する公開勉強会が6月23日、新潟県長岡市で開かれまし
安倍政権が各地の原発を再稼働させているもとで、首都圏反原発連合(反原連)は6月22日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力は16日、玄海原発4号機の再稼働を強行。全国での稼働原発は6基になっています。参加者は「玄海原発
6月28日に東京・なかのZEROホール 6月19日、国会内で行われた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」(28日、東京・なかのZEROホール)への参加を呼びかけた記者会見。主催する「原発をなくす全国連絡会」と「
東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第18回公判が6月20日、東京地裁でありました。事故前、同原発の津波対策を担った東電社員が証言し。2008年の当時、東電の原子力立
中国電力が山口県上関町田ノ浦を埋め立て、上関原発をつくろうとしている問題で、上関の自然を守る会(高島美登里代表)など4団体は6月19日、建設中止を求めて5月中旬から始めた署名3万6303人分を経済産業省に提出し、参院議
大阪北部地震・・近くに慶長伏見地震の断層 大阪府北部で発生した地震(2018年6月18日午前7時58分、M6・1)の震源周辺には、1596年に慶長伏見地震(M7・5)を引き起こしたと推定される「有馬―高槻断層帯」があり
大阪府北部で2018年6月18日午前7時58分に起こった地震のマグニチュード(M)は6・1と推定されています。1995年の阪神・淡路大震災を引き起こし、神戸市や淡路島などで大きな被害を出した兵庫県南部地震(M7・3)に
原子力規制委員会が作成した、火山影響評価ガイドにおける巨大噴火に関する「基本的考え方」について、前火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣氏に聞きました。 前火山噴火予知連絡会会長 藤井敏嗣さんに聞く ―巨大噴火のリスクの水
原子力規制委員会は6月18日、大阪府北部で発生した地震の影響で、原子力施設の新たな異常は報告されていないと発表しました。 福井県内の原子力施設では、関西電力高浜原発のある高浜町で震度4を観測しましたが、運転中の3号機
原子力規制委員会が原発の審査で使う「火山影響評価ガイド」(火山ガイド)に関連して、同委員会が今年になって、巨大噴火に関する・「基本的考え方」という文書をまとめたことに対し、火山ガイドの立地評価の規定を事実上「死文化」さ