「原発事故の検証と再稼働問題」をテーマに第３８回原子力発電問題全国シンポジウムが１１月３日から２日間の日程で、新潟市内で始まりました。主催は日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会、同新潟支部・シンポ実行委員会。約１１０人が参加しました。

　５氏が報告し討論しました。報告者のうち立石雅昭・新潟大学名誉教授は、新潟県で進められている福島原発事故の検証作業について述べ、技術的側面に偏重した国の不十分な検証に対し、県の検証は住民目線で風穴をあける公的機関での初の試みだと指摘。住民・国民の命・暮らしを守る観点が原発の規制基準に必要だと強調しました。

　原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査の実態について舘野淳・元中央大学教授は、日本原子力発電・東海第２原発(茨城県)の火災対策の審査で全ケーブルを難燃性に交換せずに別の工法でよしとした例などを挙げ、電力会社への「妥協が目立つ」と指摘。「『欠陥商品』を復活・再稼働させることに無理がある」と批判しました。

　福島原発事故の被災者の要請で調査、相談活動を続ける安斎育郎氏（安斎科学・平和事務所所長）は事故のさまざまな影響を紹介。原発は子々孫々まで放射性廃棄物という「負の遺産」を押しつけることになり「原発は廃止するしかない」と述べ、再生可能エネルギーで賄うことを大局で選びとる必要があると訴えました。

（「しんぶん赤旗」2018年11月4日より転載）