日本共産党の山中たい子、江尻かなの両茨城県議は１１月６日、東海第２原発の広域避難計画をめぐる問題で、茨城県バス協会の担当者と懇談を行いました。

　懇談で担当者は、原発事故が起きた際、放射能が放出された時点でバスは出せないとの認識を示し、県にも伝えていたことが明らかになりました。避難計画は原発の過酷事故を想定していますが、避難する際のバス移動が保障されず、避難計画の前提が崩れた格好です。

　県は、原発事故が起きた際、協会に加盟する事業者の了解を得た上で、約３０００台のバスと運転手の提供を要請するとしていますが、担当者は「何台出せるかは要請された時点でないと分からないが、３０００台もの提供は不可能」と話しました。

　そのうえで、「住民の移動や避難には協力するが、放射能が出た場合の対応は民間会社では責任が取れない。これは崩せない」と重ねて強調しました。

　県の原子力安全対策課は、バスや運転手の提供をめぐって協会の認識を認めながらも、「放射能が放出されても汚染されていない区域もある。線量が高いところは難しいが、その他の区域ではお願いできると考えている」と述べています。

（「しんぶん赤旗」2018年11月7日より転載）