原子力規制委員会は１１月７日、今月２８日に運転開始から４０年となる日本原子力発電（原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間の最長２０年延長を認可しました。東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では初めて。震災で外部電源が喪失し、一部の非常用ディーゼル発電機が水没した被災原発としても初。

　原子炉等規制法では、原発の運転期間は４０年と定められていますが、規制委が認めれば１回に限り、２０年まで期間延長できるとされています。老朽原発の運転期間延長は、申請された３原発、４基すべてが認可され、「４０年原則」が形骸化しています。

　原電は２０２１年に対策工事を終了し、再稼働する計画です。

　しかし、東海第２原発から避難計画が必要とされる３０キロ圏の住民は約９６万人。実効性ある計画は不可能と指摘されています。東海村の山田修村長は市民団体に対し、「実効性のある避難計画ができない限り再稼働の判断はできない」との認識を明らかにしています。

　また、原電は今年３月、県と東海村に加え周辺の日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市と東海第２原発の再稼働に際し事前了解を得ることを盛り込んだ安全協定を締結。その後、水戸市議会は６月に再稼働反対の意見書を可決し、１０月には那珂市の海野徹市長が再稼働に反対の意思を表明しています。

　茨城県内では、複数自治体の首長が再稼働への反対を表明しており、多くの議会で再稼働に反対する意見書などが可決されています。

（「しんぶん赤旗」2018年11月8日より転載）