
関西電力幹部らに福井県高浜町の森山栄治元助役(死去)から多額の金品が渡っていた問題で11月21日、福井県職員109人にも同氏から少なくとも計122万円分の金品が贈られていたことが分かりました。県が設置した調査委員会が公
関西電力幹部らに福井県高浜町の森山栄治元助役(死去)から多額の金品が渡っていた問題で11月21日、福井県職員109人にも同氏から少なくとも計122万円分の金品が贈られていたことが分かりました。県が設置した調査委員会が公
原発事故を起こしたのはおとな。病気におびえて生きていくのは僕たちです 「普通に隠しごとのない社会で暮らしたい。原発事故の被害者は、いまの日本の社会では、何かに目をつぶり、耳をふさぎ、口を閉ざさなければ生きていけません」
原子力規制庁は11月20日の衆院経済産業委員会で、電力事業者が施設付近を航空機が通ったことを報告する「航空機飛行確認連絡票」の件数がこの3年間で57件あり、青森県六ケ所村の真北にある東通原発の上空を2機の戦闘機が旋回し
専門家「徹底究明必要」 定期検査中の関西電力高浜原発4号機(福井県)で10月、3台の蒸気発生器全てから細管の損傷が見つかっています。専門家から「審査で想定すらしていない事態に進展する危険性があった。徹底的な原因調査と対
おはようニュース問答 晴男 11月から、固定価格買取制度が順次終了するって話題だけど、どういうこと? 秋平 屋根などに設置した太陽光発電パネルをよく見るだろう。 晴男 そうだね。 秋平 その電気を自家用に使った残
高浜町元助役と深い関係「吉田開発」 関西電力幹部が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた原発マネー還流疑惑で、元助役と関係が深い建設会社「吉田開発」(同町)が、国の電源立地地域対策交付金
静岡市葵区の駿府城公園で11月17日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を許さない「ひまわり集会」(実行委員会主催)が開催され、1000人が参加しました。 実行委員長の林克・原発なくす静岡の会代表が、経団連会
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国と東電に原状回復と損害賠償を求めた訴訟の第25回口頭弁論が福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)で11月15日、開かれました。3人の原告
首都圏反原発連合(反原連)は11月15日、毎週金曜日に呼びかけている首相官邸前抗議を行いました。集まった人たちは、関西電力をめぐる原発マネー還流疑惑の徹底追及や、安倍政権の退陣を訴え。「再稼働反対」「安倍政権は原発やめ
沸騰水型原子炉(BWR)を有する東海第2原発を抱える茨城県東海村の山田修村長が、業界誌の対談で「BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と述べていた問題で11月15日、日本共産党の大名美恵子村議と会派「みす
関西電力の原発が立地する福井県高浜町の元助役から関電幹部らに多額の金品が還流していた「原発マネー」還流疑惑を多くの告発人を得て検察に告発することを目指して「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が11月14日、東京都内
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた訴訟の第24回口頭弁論が福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)で11月14日開かれました。 原告
東北電力女川原発2号機(宮城県)について原子力規制委員会の更田豊志委員長は11月13日の会見で、再稼働の前提となる新規制基準の審査結果をまとめた審査書案を「2、3週間で示せるのでは」と述べました。 更田委員長は「(女
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は11月12日、元裁判官の樋口英明弁護士を講師に迎え、「大飯原発差し止め判決から学ぶ」と題して学習会を開きました。 樋口氏は、福井地裁裁判長の2014年5月、
原子力規制委員会が原発の再稼働の前提となる新規制基準の審査状況を11月13日、報告しました。今年新たに審査に“合格”した原発はなく、再稼働した新たな原発もありません。 報告によると、北海道の泊原発の場合、敷地を走る断
福島県沿岸部の双葉、富岡、楢葉、浪江など各町住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄原告団長)の控訴審の口頭弁論が11月12日、仙台高裁(小林久起裁判長)で開かれ、最終弁論が行われ結審しました。判決
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の広域避難計画には実効性がないとして、同原発30キロ圏内の住民17人が仙台地裁に11月12日、県と石巻市に対して再稼働の地元同意差し止めを求める仮処分の申し立てをしました。
安倍政権の退陣や原発ゼロを求める集会が11月10日、国会正門前で行われました。野党国会議員や市民らがスピーチし、「市民と野党の共闘で原発ゼロ政権の実現を」と訴えました。主催は首都圏反原発連合です。 「すべての原発再稼
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され東京地裁で無罪判決を受けた勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人の刑事裁判が東京高裁の控訴審に移るのに際し、福島原発刑事訴訟支援団は11月11日、高裁での逆転有罪
日本共産党島根県委員会と大国陽介県議ら同県地方議員、大平喜信前衆院議員が11月11日、国会内で原子力規制委員会や経済産業省に中国電力島根原発2・3号機の再稼働断念などを要請しました。 参加者は、▽関西電力「原発マネー