秘密保護法案の「テロ対策」 旧動燃の内部資料・証言で判明・・労組・職員監視の口実に

商業用原子炉や核燃料の開発を行っていた旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)では1970年代、「テロ対策」を口実に幹部職員が警察と結託して職員を監視・調査し、労働組合の切り崩しや活動家の分断工作を

福島に生きる 貫いた原発建設反対・・相馬双葉漁業協同組合請戸ホッキ会会長・志賀勝明さん(65)

「(汚染水は)『完全にブロックされている』などとふざけたことを言ってほしくない」と強く抗議するのは、福島県の相馬双葉漁業協同組合請戸(うけど)ホッキ会会長の志賀勝明さん(65)です。 安倍首相の国際オリンピック委員会での