秘密保護法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内の会場で地方公聴会を開きました。７人の公述人全員から、同法案に対して反対の表明や、さらなる公聴会の開催など慎重審議を求める意見が相次ぎ、今週中にも衆院通過を狙う政府・与党と、急速に広がる反対・慎重世論とのかい離が浮き彫りになりました。

福島県浪江町の馬場有町長は原発事故直後に放射能拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が開示されなかったことをあげ、「いち早く公開していただければ私どもは被ばくを避けることができた」と指摘。被災者の現状を「憲法の権利が全て侵害されている」と述べ、基本的人権の尊重と情報公開優先の慎重な対応が必要との考えを示しました。

槇裕康福島弁護士会副会長は「政府や企業にとって秘密でも、国民の生存に切実な情報は公開すべきだ。その反省があったか」と述べ、政府と東京電力の事故対応を批判。今後、原発事故が起きた場合も、法案の厳罰化による萎縮で原発情報の開示が妨げられる可能性を指摘しました。

桜の聖母短期大の二瓶由美子教授（国際平和論）は、事故後の生活・教育環境の激変で情報不足に常に苦しんできた体験を語り、「私たちが何より求めるのは情報公開です」と述べ、法案の廃案を求めました。

佐藤和良いわき市議は情報公開の推進と法案への慎重対応を強く求めた福島県議会意見書をあげ、「まさに県民意思の表明だ。原発情報隠ぺいは許されず、（開示の）拡大こそ基本だ」と強調。荒木貢弁護士は、集団的自衛権の行使で憲法を空洞化させる動きと法案が一体であると指摘し、「平和主義・民主主義を侵害し、多大な人権抑圧を招く法案だ」と批判しました。

質疑に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、政府は原発を法案対象外と説明するものの、「安全保障」「テロ」の切り口で秘密になると指摘。馬場町長は「テロ防止になれば原発も対象になってくる。原発事故で隠ぺいされた情報が非常に（多く）ある」と述べ、原発情報をさらに国・東電が開示することが必要との考えを強調しました。