原発の新規制基準への適合性を審査する原子力規制委員会の審査会合が11月28日開かれ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の審査に当たっての論点を示しました。重大事故の際、格納容器の破損を防止する排気装置「フィルター付きベント」について、運用手順の提出を指示しました。また、敷地内や周辺の断層のデータが不足しているとして再調査することを求めました。

柏崎刈羽原発は、福島第１原発と同じ沸騰水型炉。同型の審査は初めて。新基準は、フィルター付きベントなど格納容器減圧のための設置を義務づけています。

フィルター付きベントは、格納容器内が高圧で損傷の恐れがある場合にガスを外部に排出して圧力を下げ、放出される放射性物質をある程度低減する装置。東電の申請は、フィルター付きベントについて「立地自治体の了解の後、運用開始する」としています。

これに対し、更田（ふけた）豊志委員は「運用手順そのものが変更される可能性を示唆している。運用手順に十分な確からしさがないと審査に入れるかどうか懸念を持たざるを得ない」と指摘。運用手順の確からしさを示す資料提出を求めました。

ベントをめぐっては、規制委の田中俊一委員長が27日の会見で、自治体と事業者との関係について「（それが前提条件なら）認可することは多分ないでしょう」と述べる一方、新潟県の泉田裕彦知事は同日「（地元自治体の）了解が得られるまで運用できない設備。（それを）踏まえて議論していただきたい」とコメントを発表しています。

地震、津波に関しては、柏崎刈羽原発の敷地内や周辺に複数の断層の存在が指摘されています。それらの活動性に関する追加調査のために、規制庁が現地を確認する予定です。その結果を受けて、追加調査の内容を確認するための審査会合を開くとしています。