
日本共産党の紙智子議員は9日の参院復興特別委員会で、東京電力福島第1原発の汚染処理水の海洋放出の撤回を求めました。 紙氏は、全漁連の岸宏会長が菅義偉首相との会談で、海洋放出に反対したことにふれ、「現場の声を無視した海
日本共産党の紙智子議員は9日の参院復興特別委員会で、東京電力福島第1原発の汚染処理水の海洋放出の撤回を求めました。 紙氏は、全漁連の岸宏会長が菅義偉首相との会談で、海洋放出に反対したことにふれ、「現場の声を無視した海
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は9日、東京電力福島第1原発の汚染水処理をめぐり、「汚染水の海洋放出は断じて容認しない」として、政府に要請を行いました。 要請文は、2015年当時の東電社長が福島県漁連代表の要
衆院委 核物質防護の不備で原子力規制委員会が事実上の運転停止命令を出す東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)をめぐり、日本共産党の藤野保史議員は8日の衆院原子力問題調査特別委員会で、経済産業省幹部らが同原発の再稼働への「地なら
武田良介議員は3月23日の参院災害対策特別委員会で、水戸地裁が東海第2原発の運転を認めない判決をだしたことに関連し、原発周辺の住民の避難計画について質問しました。 判決は、実現可能な避難計画や実行できる体制が整ってい
柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策の設備の不備が長期間放置されていた問題を受けて、核燃料の移動を禁止する是正措置命令を出す方針を決めた原子力規制委員会に対して、東京電力は7日、弁明はないと回答しました。 規制委は、東電
福井県内の老朽原発再稼働をめぐり、地元同意に向けた動きが緊迫化する中、再稼働反対を呼びかける座り込みや宣伝・署名の取り組みが6日、福井市で実施されました。オール福井反原発連絡会の主催で、8日まで行われます。 JR福井
日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、国会内で記者会見し、東電福島第1原発で増える汚染水処理をめぐる菅義偉首相と全漁連の岸宏会長との面会について問われ、「『結論ありき』で海洋放出することはあり得ず、地元の頭越しに形ばか
デブリ 長期遮へい可能か・・原子力市民委員会が議論 東京電力福島第1原発事故の後始末について考えるオンライン企画が5日、開かれました。事故を収束させるうえで難関である核燃料デブリの取り扱いをめぐり、取り出しの困難さ、「
民放労連KBS京都放送労働組合は3月11日、KBSホールで、節目の10年となる東日本大震災の「東京電力福島第一原発事故を考える集い」を開きました。その模様を藤村稔治書記長にリポートしてもらいました。 組合は、原発事故
日本共産党の武田良介議員は5日の参院決算委員会で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でのテロ対策の不正問題を受け、設置許可の取り消しを求め、東電と政府の責任を追及しました。 原子力規制委員会は同原発に核燃料の移動を禁止す
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で、IDの不正使用による中央制御室への侵入や侵入検知機能の一部が長期にわたって喪失していたなどの問題を受けて、同県の花角英世知事は5日、原子力規制委員会に東電の技術的能力を改めて評価するよ
東京電力と国に損害賠償と原状回復などを求めた「いわき市民訴訟」の原告団(原告数約1500人、伊東達也団長)は4日、福島県いわき市内で臨時総会を開きました。 総会は、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)の3月26日の一
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり重大問題が相次いで発覚するもとで、日本共産党国会議員団は、衆参予算委員会で、原発を運転する資格が問われるとして追及しました。 藤野保史衆院議員は2月25日の予算委員会で、東
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は4日、原発ゼロ基本法の制定を求めて東京都内をパレードしました。宣伝カーからのコールに合わせ、参加者は、「原発ゼロの政府を」「福島切り捨て政治は許さ
東京電力福島第1原発事故から10年が経過した福島の現状や被害者の状況、復興の課題を考える「第5回『原発と人権』全国研究・市民交流集会inふくしま」(同実行委員会主催)が3日、オンラインで開催されました。 実行委員長の
新日本婦人の会福井県本部は1日、関西電力の老朽原発3基について再稼働に同意しないよう求めて県議会に陳情しました。多田初江会長らが県議会議事堂を訪れ、議会局に陳情書を提出しました。 同陳情では、稼働40年を超えた老朽原
東京電力福島第1原発事故からの福島県二本松市の10年をまとめた記録集が3月下旬、市民の手で発行されました。 記録集の題名は「わたしたちは忘れない! 3・11大震災・原発事故から10年の記録・二本松―ほんとうの空から、
陽子 東京電力福島第1原発事故で精神的被害を受けたとして、国と東電に損害賠償を求めた裁判で、国に責任があると認めた判決が出たね。 いわき市民1500人 夏江 ええ。事故当時に福島県いわき市に居住した市民約1500人が
原子力規制委員会は3月31日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で侵入検知設備の故障を放置していた問題を受けて核燃料の移動を禁止する行政命令を出すことに先立ち、東電に7日まで弁明の機会を与えると通知しました。東電からの回答
山添氏が同席 東京電力の電気メーター交換工事の個人請負労働者が東電関連会社から契約打ち切りを通告された問題で、日本共産党の山添拓参院議員と全労連・全国一般労働組合計器工事関連分会は30日、東電ホールディングス、東電パワ