核燃料開発も感知器未点検

　原子力規制委員会は８日の定例会で、四国電力伊方原発（愛媛県）で重大事故対策のための要員が無断で発電所外に出た問題について、「意図的な不正行為」であり、深刻度は５段階の下から２番目にあたると判断しました。ほかに日本核燃料開発（茨城県）で２１年にわたり一部の火災感知器が未点検だった問題も同様の判断がされました。

　いずれも規制検査を通して再発防止策の実施状況を確認していくことを事業者に通知することにしました。

　四電は７月、１人の社員が、伊方原発で重大事故が発生した場合の要員として宿直中、２０１６年４月以降計５日、無断で発電所外に出ていたと発表。四電は伊方原発の重大事故対策要員を２２人以上確保すると保安規定に定めていますが、無断外出で一時、２１人になっていました。

　また日本核燃料開発は、使用済み核燃料の試験などを行うホットラボ棟の管理区域内にある４台の火災感知器の定期検査を００年以降、実施していませんでしたが、結果を正常と記録していました。同社は６月に発表しました。