佐賀県の反原発４団体は１９日、唐津市が原発の避難訓練の際に使用した資料に不適切な表現があった問題で、峰達郎市長に公開質問状の提出と要請をしました。

　提出したのは「玄海なくそう！九州玄海訴訟」原告団と弁護団、「玄海原発反対！からつ事務所」、「玄海原発対策住民会議」です。２週間以内の回答を求めており、市側は「真摯（しんし）に回答したい」と答えました。

　唐津市は昨年１１月、県主催の原子力防災訓練の一環で市内の小中学校で講話。使用した原子爆弾と原子力発電の違いを説明するためと原爆投下後の写真に大きく赤いバツ印を付けていました。資料は危機管理防災課が作成し、配布したもの。被爆者団体などから批判の声が多数あがりました。公開質問では、原爆も原発も放射線障害では共通だと指摘。市民への説明責任などを問うています。

　冒頭、市側は今回の問題を謝罪。参加者に「不適切な使用であり、被爆者をはじめ多くの方を深く傷つけてしまいました」とのべました。

　「からつ事務所」の北川浩一代表は「危機管理が最も必要な部署が原発の避難訓練でこんな資料を作成するなんて、腹立たしいかぎりだ」と話しました。

　日本共産党の井上祐輔県議、黒木初市議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2021年8月22日より転載）