四国電力が伊方原発（愛媛県伊方町）の重大事故緊急対応要員不足という保安規定違反を繰り返し、内部告発で初めて愛媛県に報告した問題は「隠蔽（いんぺい）」の疑いが濃厚だとし、四国４県の日本共産党県委員長と白川よう子四国ブロック国政対策委員長は連名で、事実関係を明らかにし、３号機再稼働は白紙にし、住民に十分な説明をすることを四電（よんでん）に求めるよう各県知事に申し入れます。

　愛媛県では８月３１日、林紀子県委員長と田中克彦県議、片岡朗県国政対策委員長が県庁を訪れ、田中裕文原子力安全対策推進監に申し入れ書を手渡しました。

　林氏は「四電は、原発を稼働させる事業者としてあまりに無責任。元社員のコンプライアンス意識不足で終わらせる調査では不十分で住民も納得できない。長期に保安規定違反を『隠蔽』してきた疑いが濃厚」と指摘。▽第三者委員会で事実関係を明らかにする▽四電の再稼働ありきの姿勢は容認できない。厳しく抗議し、再稼働を白紙に戻すよう通告する―ことなどを申し入れました。

　田中推進監は「国が安全性について評価し、四電の対応を踏まえた上で、県として対応したい」と回答。「再稼働のスケジュールありきではない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2021年9月2日より転載）