不正ただす会

　九州電力玄海原発の立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県の建設業者から現金を受け取っていた問題で、政治資金規正法違反で町長を告発していた「玄海原発マネーの不正をただす会」は２０日、佐賀地検の不起訴決定を不服として検察審査会に審査を申し立てました。

　問題は脇山町長が２０１８年７月の初当選直後に建設会社「塩浜工業」（福井県敦賀市）から現金１００万円を受け取ったもの。同会は２１年１月に告発、地検は６月に嫌疑不十分で不起訴処分としました。

　申立人は６人で全員が同会の共同代表。全国に５０２人の賛同者を集めています。

　同日の記者会見で共同代表の染谷孝さんは「事実が明らかにされていない中で不起訴は不当ではないか。原発に関わるブラックマネーだ。今回はその氷山の一角と思うが、ここでその氷山の一角を明らかにしたい」と話しました。

　共同代表で玄海町に住む青木一さんは「町長は受け取った１００万円を自宅の金庫に保管して返したというが都合のいい言い訳。何も明らかになっていない状態で町政を町長に任せていいのか。不起訴ではなく、しっかりと検察は調べ直すべきです」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2021年8月22日より転載）