東北の復興の努力を踏みにじる原発汚染水の海洋放出方針をめぐり、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員、ふなやま由美衆院東北比例候補は４日、宮城県南三陸町で佐藤仁町長、石巻市で県漁協や水産関係者と懇談しました。
原発汚染水「すでに風評被害」・・宮城 高橋・岩渕・ふなやま氏 南三陸町長や漁協懇談
Articles by kyou yamamoto
溶接工事不備３０カ所・・柏崎刈羽原発 調査終わらず
東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の消火設備の配管で溶接工事の不備が３０カ所あったことが分かりました。調査は継続中です。７月３０日に東電が発表しました。 東電によると、一部の下請け業者が担当した同６、７号機の消火設
原発汚染水 海洋放出以外の道 共感・・岩手沿岸３市訪問・懇談 高橋議員
岩手県沿岸部を駆け巡っている日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は３０日、釜石、大船渡、陸前高田の３市を訪れ、原発汚染水や復興課題について市長らと懇談しました。 高橋氏は懇談で、汚染水タンク撤去に最短４０年かかり、その間
東電原発事故から１０年 甲状腺検査継続して・・福島県民健康調査 「救われた」大学生訴え
当事者ら９割「学校検診さらに」 「集団検診で救われた」と、記者会見で語る福島市の大学生。東京電力福島第１原発事故後、福島県が行っている県民健康調査で甲状腺がんが見つかり、手術を受けました。甲状腺がんの手術を受けた当事者
古里取り戻す足場築いた・・福島の津島訴訟原告ら 勝利まで頑張る
地裁郡山支部 東京電力福島第１原発事故に伴い帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民（６４０人）が、国と東電を相手に訴えた訴訟。３０日、福島地裁郡山支部の前には、原告や支援者らがつめかけ、国と東電の責任を認め
原発事故は防げた 地裁支部判決・・福島・津島訴訟 国・東電の責任認める
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民６４０人が国と東電に対し、除染による原状回復と、ふるさとを奪われたことへの精神的慰謝料など計約２６５億円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、
「ようやく立ち直ってきたのに…」 汚染水放出方針に怒り・・岩手沿岸部市町村 高橋議員が関係者と懇談
菅政権が国民の声を無視し、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束もほごにして「決定」した原発汚染水の海洋放出方針をめぐり、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２９日、岩手県沿岸部の田野畑村、岩泉町、宮古市、大
敦賀２号機資料書き換え・・規制委 審査中断議論へ
日本原子力発電（原電）が敦賀原発２号機（福井県）の審査に用いる地質データを無断で書き換えた問題について、２８日の原子力規制委員会の定例会で原子力規制庁による検査の中間報告がありました。規制委は同原発の再稼働に必要な審査
気候政策を公約に 総選挙へ環境団体が各党要望・・脱原発 新エネ「大争点」
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（ｅシフト）などの団体が、気候変動・エネルギー・原発政策について各政党に要望し、今年の衆院選公約に掲げるよう求めました。２７日、要望についてメンバーらが記者会見し報告。持続可
福島に生きる 今野秀則さん（７４） 津島訴訟判決を前に（下）
ふるさとは代替え不可能 浪江町津島訴訟原告団長の今野秀則さん（７４）は「時間がかかっても独善に走らないように心がけた」と、原告団をまとめてきた気持ちを語ります。 集落の行政区長 元福島県職員の今野さんは、下津島集落の
福島に生きる 石井絹江さん（６９） 津島訴訟判決を前に（中）
豊かな自然 汚され怒り 浪江町津島訴訟原告の石井絹江さん（６９）は、自然豊かな山や川が放射能で汚されたことに怒りを覚えています。 山の幸、川の幸が豊富な津島。そのふるさとに１０年以上たっても帰れない現実に悔しい思いで
福島に生きる 柴田明範さん（５５） 津島訴訟判決を前に（上）
奪われた１０年 取り戻す 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で住民がふるさとを追われた福島県浪江町津島地区。１０年たった現在も帰還困難区域です。住民１４００人は今も帰宅できず、県内外で避難生活を余儀なくされたままで
汚染水を海に流すな・・静岡市 福島に連帯 海の日行動
静岡市駿河区の用宗海岸で２２日、東京電力福島第１原発事故で出た汚染水の海洋放出に反対し、福島の人たちと連帯する海の日行動が行われ、６０人余が参加しました。近くで海水浴客もいるなか、横断幕やプラカードを持った参加者が「汚
主張 エネ計画の素案・・原発・石炭にまだ固執するのか
経済産業省が国のエネルギー政策の中長期方針となる新たな「エネルギー基本計画」の素案を公表しました。２０３０年度の電源構成の目標で、原発は従来の２０～２２％のままです。再生可能エネルギーは３６～３８％へ引き上げる一方、温
独首相 脱原発を堅持・・廃炉政策「正しかった」 洪水で気候変動に注目のなか
【ベルリン＝桑野白馬】ドイツのメルケル首相は２２日、記者会見で、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて決断した２２年末までの脱原発政策について「正しかった」と述べ、原発廃炉の方針は揺るがないとの姿勢を示しました。
原発固執 発電比率を維持・・エネルギー基本計画 再生エネ１０ポイント超増
経済産業省は２１日、国のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定案を公表し、２０３０年度の電源構成について、総発電量に占める原発の比率を現行同様、２０～２２％にする目標を示しました。（骨子２、関連１５
敦賀２号機 原電地質データ書き換え・・上司把握 修正指示せず & 福島第１ 放射性物質流出か・・角形タンクから構内の川に
敦賀２号機 原電地質データ書き換え・・上司把握 修正指示せず 日本原子力発電が敦賀原発２号機（福井県）の審査資料の地質データを無断で書き換えた問題で、担当グループの上司が規制委から問題を指摘される以前に書き換えを把握し
きょうの潮流
中長期のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」。いま政府が改定作業中です。現行の基本計画では、原発は「運転コストが低廉」と強調し、再稼働を正当化しています。原発輸出が破たんするなど、「原発は安い」というの
新交付金 原発依存に・・笠井氏「老朽再稼働と一体」
日本共産党の笠井亮議員は６月１１日の衆院経済産業委員会で、老朽原発の再稼働に向けた地ならしを進めてきた経産省が創設した新たな交付金（１発電所あたり２５億円）制度は、原発立地自治体の原発依存を温存するものだと批判しました
官邸前 「声あげ続ける」・・原発ゼロへ金曜行動
６月から新たに始まった「原発いらない金曜行動」が１６日、首相官邸前で行われました。原発の再稼働・新増設を許さず、原発のない日本を一日も早く実現しようと結成された実行委員会の主催。行動は、月１回。２９０人の参加者は、「原