自民党の原子力規制に関する特別委員会（委員長・鈴木淳司衆院議員）が「再稼働を果たした炉は１０基にとどまる」「求められるのは、規制の『最適化』」などとして、原子力規制に関して審査の「効率的実施」を求める提言案を検討していることが分かりました。本紙は自民党の委員会がまとめた「原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言　中間報告（案）」を入手しました。(「原発」取材班)

　提言案は１０項目。「効率的な規制の徹底」の項目では、原発の審査を行う原子力規制委員会に対し、「厳格な審査のみに固執し、長期にわたり運転を停止させることは、…かえって安全上のリスクを生む懸念がある」などと持論を展開。「規制活動の効率性が重要であることを認識し」「規制活動にあたること」を求めています。さらに、「安全規制の執行は、運転を止めるものとなってはならず」と主張し、審査会合を前の段階に戻ってやり直すなど「事業者に大きな負担を求めることがないよう、留意すること」を求めています。

　特に審査が「遅延している」として「審査迅速化の工夫」を要求し、長期化の理由を明確化するなどの具体的な対応を掲げています。

　他の項目では規制委に対し、原子力に関わる関係者との意見交換や、福島第１原発事故以降に導入されたバックフィット制度（既存施設の規制適合要求）の適用について「運転停止を求めることが、かえって安全性向上を阻害する場合がある」などとして、「適切な対応を図る」ことを要求しています。

審査もっと緩めたいのか

　提言案について井野博満・東京大学名誉教授は「現在でも規制委の審査は、とても厳格というものではない。老朽原発の運転延長の審査などでは、自ら元データを調べることもなく事業者の結論をうのみにしている。自民党は審査を簡略にしてさらに緩くしろと言っている。再稼働を進めたいという思いがにじみ出ている」と指摘します。

　９年近く審査が続く北海道電力泊原発の敷地内断層の問題に詳しい小野有五・北海道大学名誉教授は「一昨年以降、規制委の審査対応がガラッと変わりました。泊原発の審査では、敷地内の活断層をめぐって以前は厳しい議論をしていましたが、昨年、本当に簡単に北海道電の主張を受け入れてしまいました」と指摘。「今は、規制委の方が、審査を進めるため、事業者に早くやれと対応を迫っていて、本当におかしい。福島の教訓がどんどん後ろにやられてしまっていると思います。今回の提案はそれを助長させる内容で全く認められません」と言います。

（「しんぶん赤旗」2022年4月22日より転載）