原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会は４月２２日、神戸市で「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」をテーマに学習会を開き、日本共産党の笠井亮衆院議員がオンラインで講演しました。

　笠井氏は、ロシアのウクライナ侵略に対する国際世論による包囲の重要性を強調するとともに、大量にＣＯ２を排出する戦争と危機に乗じた改憲・「核共有」議論を告発。頻発する豪雨災害や農漁業被害、新しい感染症など気候危機の現状や、政治の責任で大幅な温暖化ガス削減目標を掲げる世界の流れに対し、日本の削減目標が低すぎるうえ、石炭火力発電所の新増設・輸出を進め、原発に依存するなど目先の利益を追求し科学を無視する岸田政権を批判しました。

　笠井氏は、石炭火発のアンモニア混焼や二酸化炭素貯蔵など実用化のめどもたっていない「新技術」でなく、再生可能エネルギーと今の省エネ技術で温暖化ガス５０～６０％削減が可能であることを示し、「参院選を勝ち抜き、何としても反転攻勢をかけ政治を変える足がかりをつくりたい」と決意を語りました。

　岡崎史典事務局長は「将来社会を考えた時、気候危機は重大なテーマになる」と述べ、さらなる学習を呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2022年4月24日より転載）