最高裁結審

　東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県に避難した住民ら６７人が国と東電に損害賠償を求めた群馬訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は２２日、住民と国の双方から意見を聞く弁論を開き、結審しました。

　群馬訴訟では、地裁が国の賠償責任を認めました。しかし、二審東京高裁（２０２１年１月）は国の地震調査研究推進本部がマグニチュード８クラスの津波地震が起こり得ると予測した「長期評価」（２００２年７月公表）の信頼性を否定。国が東電に規制権限を行使しなかったことは「違法とは言えない」と結論づけました。上告中の４訴訟で唯一、群馬訴訟の高裁判決が国の責任を否定しています。

　住民側はこの日の弁論で、「長期評価」は客観的で合理的な根拠を有する科学的知見であり、これを考慮すれば福島第１原発の敷地高さを超える津波の予見が可能だったと指摘。国が、東電に長期評価に基づく津波対策を求めなかった規制権限の不行使は違法だとし、二審高裁判決を取り消すよう求めました。

　弁論で陳述した原告の丹治杉江さん（６５）は、営業を続けていくために福島県いわき市から群馬県に避難せざるを得なかったと語り、原発事故後も「ちゃんと寝ているかい？」などと気遣ってくれた義理の母が、再会できないまま亡くなったことにふれ、「原発事故で失ったものは、取り返しのつかないものばかり」と声を詰まらせました。

　また、自身と同様に避難指示区域外から避難した原告らの被害の深刻さについて「国は全く理解していない」と批判。裁判官に「すべての被害者の将来にわたる救済につながるよう、国の責任を明確にしてください」「世界を震撼（しんかん）させた原発事故の責任について、歴史に刻める正義の判決を」と訴えました。

　国側は、長期評価は原発の規制に取り入れるべき確立した見解ではなく、仮に国が規制権限を行使しても事故の発生を防ぐことは不可能だった主張しました。

　同訴訟では最高裁は今年３月、東電の上告を退け、計約１億２０００万円の東電の賠償額が確定しています。

（「しんぶん赤旗」2022年4月23日より転載）