
日本共産党の小池晃書記局長は7月15日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が14日の記者会見で最大9基の原発の稼働を指示したことについて、東京電力福島第1原発事故をめぐり元役員4人に13兆円の賠償を命じた東京地裁判決(1
日本共産党の小池晃書記局長は7月15日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が14日の記者会見で最大9基の原発の稼働を指示したことについて、東京電力福島第1原発事故をめぐり元役員4人に13兆円の賠償を命じた東京地裁判決(1
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し、全国的に急拡大する新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、病床の確保や高齢者施設の療養体制、検査体制など医療提供体制を維持・強化してきたとして「新たに行動制限することは現
東京地裁が13日、勝俣恒久元会長ら旧経営陣4人に13兆3210億円の賠償を命じた東電株主代表訴訟判決。東京地裁前では、原告の株主らが「株主勝利」、勝俣元会長ら4人の「責任認める」の幕を掲げると、集まった支援者らから拍手
津波対策を怠ったために東京電力福島第1原発事故が防げなかったとして、東電株主38人が、東電の旧経営陣5人に、東電に対する22兆円の賠償を求める株主代表訴訟で7月13日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は勝俣恒久元会長ら4人の
原子力規制委員会は13日、核セキュリティー(核物質防護)上の不備が相次ぎ、規制委による追加検査が行われている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」の設置計画に関し、新規
福島原発事故を忘れないと、北海道原発連と国民大運動道実行委員会は11日昼、「イレブンアクション」宣伝を繰り広げました。 市民や観光客が行き交う札幌駅前。“原発ゼロ基本法を実現しよう”の横断幕、“高レベル放射性廃棄物=
東京電力福島第1原発事故をめぐり津波対策を怠ったとして、東電の株主38人が、旧経営陣5人に東電に対し22兆円を支払うよう求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)であります。 同訴訟は、福島第1原発事故で巨
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は11日、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の海洋放出反対、原発の廃止と再生可能エネルギー転換を求めるイレブン行動を東京・新宿駅前で行いました。「海洋放出に
東京電力福島第1原発事故に関し国の法的責任はないとした6月の最高裁判決について、「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)、千葉訴訟、群馬訴訟、愛媛訴訟の4訴訟の原告団・弁護団はこのほど、声明を発
四国電力と愛媛県は7月8日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の一部の設備で部品が装着されていなかったと発表しました。 部品の未装着は7日、複数の設備で確認され、8日ま
関西電力は9日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県)の蒸気発生器細管計12本で2次冷却水側(外側)からの損傷が見つかったと発表しました。関電は今後、小型カメラなどによる調査を実施する予定。10月24日の送電開始予定は、
原発事故さえなかったら、失うことのなかった命がある。当たり前の暮らしがある。この言葉を胸に東京電力福島第1原発事故の被害者の声と実態を示し、原発ゼロの決断を政府に迫ってきました。 岸田政権がエネルギー供給を口実に、原
東京電力福島第1原発事故に関する国の法的責任を認めないとした最高裁判決について、全国公害弁護団連絡会議は7月8日、「断固抗議する」とする声明を発表しました。 6月17日の最高裁判決は、国の地震予測「長期評価」に基づく
九州電力は7月6日、定期検査を実施していた玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の検査がほぼ終了したとして、13日には発電を再開すると発表しました。 10日に原子炉を起動。発電後、徐々に出力を上昇させながら調整運転を行い、8
日本共産党の山下芳生副委員長は前橋市の前橋駅北口で6日、高橋たもつ群馬選挙区候補とともに訴えました。 山下氏は「参院選は、ここからが勝負。比例は、原発ゼロを目指す、いわぶち友候補をはじめ、ベストチーム5人全員を国会に
「電力需給の逼迫(ひっぱく)」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大で
日本消費者連盟は5日、猛暑による電力需給のひっ迫を口実とした原発再稼働に反対する声明を出しました。 声明では、2011年の東京電力福島第1原発事故後、電力需要の30%近くを賄っていた原発が全面停止となっても、「絶対的
東京電力福島第1原発事故の賠償金にあてる原子力事業者が支払う一般負担金について、事業者の負担額が2021年度に前年度と比べて計約293億円減額されていたことが分かったとNPO法人「原子力資料情報室」が4日、発表しました
日本共産党の小池晃書記局長は7月4日、福島県郡山市と埼玉県越谷市で街頭演説し、「参院選比例は1票を争う大激戦だ。いわぶち友候補を含む比例候補5人の勝利へ『比例は共産党』と大きく広げてください」と訴えました。福島選挙区で
参院選ではエネルギーのあり方が大きな争点のひとつです。 東京電力管内で6月末の4日間、「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」が出され節電が呼びかけられました。気候変動の影響とも指摘される想定より早い猛暑の到来で、電力需要